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22年度の生産額自給率、最低の58％　　週間ニュースダイジェスト（8月6日～8月...

▼22年度の生産額自給率、最低の58％（8月7日） 農林水産省が発表した2022年度の食料自給率は、生産額ベースで58％と過去最低を更新した。日本は先進国の中でも国産で賄えている食料の割合が低く、安全保障上、問題があると長年指摘されてきた。政府は輸入依存の低減を図り国産の拡大を急ぐ。 ▼23年産米...

重家酒造、横山蔵で日本酒復活 　5つの要素を探求　連載「農大酵母の酒蔵を訪ねて」...

（水、米、設備、分析能力、情熱のコラージュ） 重家（おもや）酒造（長崎県・壱岐島）の横山太三さんの心に火をつけたのは、取引先の酒類販売店主の唐突な一言だった。「全国に日本酒を造りたい若者が多いのに、なんで造らないの？日本酒製造の免許を持っているのでしょ？」 ＜重家酒造は1924年の創業以来、日本酒...

おいしい給食の過去　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グリーン＆ブルー」

学校給食を無償にし、地場産有機米を使う自治体が増えている。6月、全国32の市町村やJA、生協などで全国組織（全国オーガニック給食協議会）も発足した。（写真はイメージ） 有機米は農薬や化学肥料に極力頼らず安全だが、その分、労力は増え、逆に収量は慣行栽培より低い。コストは増え、購入価格は当然高くなる。...

長岡の「米百俵」が教えてくれること　　藤波匠 日本総合研究所調査部上席主任研究員...

多くの地方自治体で人口減少が進む中、地方活性化の必要性がうたわれていますが、成功事例といえるような取り組みはごくわずかです。地方創生戦略は、スタートから7年が経過し、改めてなすべきことを考え直す時期に差し掛かっているのではないでしょうか。 企業誘致が効果的かもしれませんし、地元中小企業の競争力強化...

賃金上昇が招く農村の危機　問われる新しい働き方　アグリラボ編集長コラム

人事院は8月7日、国家公務員一般職の給与の引き上げを勧告した。また、厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日に、最低賃金を大幅に引き上げ全国平均で時給1002円とする目安額をまとめた。今春の民間企業の賃上げも30年ぶりの高水準だった。物価上昇を上回る形で賃金が上昇すれば、消費の拡大を通じて経済の...

コメ作付け、24府県が減少　農水省調査　　週間ニュースダイジェスト（7月30日～...

▼6月宿泊、コロナ禍前超え 国内・訪日客4626万人（7月31日） 観光庁が公表した6月の宿泊旅行統計によると、国内のホテル・旅館に泊まった日本人、外国人の総数は延べ4626万人で、2019年同月比1・0％増だった。新型コロナウイルスの影響が出始めた20年2月以降、19年比でマイナスが続いてきたが...