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臨時国会召集、本格論戦へ　経済対策など焦点　　週間ニュースダイジェスト（10月15日～21日）

2023.10.23

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　▼コメオンライン市場開始　需給映す価格指標期待（10月16日）
　コメの売り手と買い手がオンラインで注文をやりとりする現物市場「みらい米市場」が開設され、取引が始まった。コメ売買で現在主流の相対取引を補完する形で、需給を映した透明性の高い価格指標をつくるのが狙い。

　▼新米10％値上がり　外食回復、肥料高反映（10月17日）
　農林水産省が発表した2023年産米の9月の相対取引価格は、全銘柄の平均が玄米60キロ当たり1万5291円で、前年同月に比べ10％上昇した。新型コロナウイルスの流行が落ち着き外食需要が回復した上、肥料代や燃料費など生産コストの上昇を反映した。

　▼臨時国会召集、本格論戦へ　経済対策など焦点（10月20日）
　第212臨時国会が召集された。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格論戦が展開される。政府が近く取りまとめる物価高に対応した経済対策や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などが焦点となる見通しだ。岸田文雄首相は税収増の還元策として期限付きの所得税減税を経済対策の柱に位置付ける方針。

　▼県外若者向けに地方債　岩手県「関係人口」増狙い（10月20日）
　岩手県の達増拓也知事は、地域と継続的に関わる「関係人口」増加に向け、個人向け地方債を11～12月に発行すると発表した。県外在住の20～40代の購入を念頭に置いており、発売日や利率など詳細は今後決める。関係人口増をねらった地方債発行は全国的に珍しいという。

　▼野菜高騰、平年の3倍も　猛暑で不作、家計悲鳴（10月21日）
　トマトやダイコン、ニンジン、ネギといった食卓に欠かせない定番野菜の価格が全国的に高騰している。今夏の猛暑による不作が背景にあり、平年の3倍近い値段になっているものもみられる。ガソリンや電気代、食品の相次ぐ値上げといった物価高で苦しむ家計にとって、野菜価格高騰はさらなる負担となりそうだ。

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