つくる

観光地は誰がつくるのか　　森下晶美 東洋大学国際観光学部教授

ゼミの学生たちと先日、ハワイへ行ってきた。ハワイには調査で毎年訪れていたが、コロナ禍の影響で4年ぶりの渡航だ。現地では4年前との変化に気づいた。一つは物価高、もう一つは街の雰囲気である。（写真：ワイキキ、筆者撮影） 物価の高騰は米国の物価高そのものと円安の掛け算で、フードコートのラーメンが15ドル...

コミュニティー冷蔵庫　　野々村真希 農学博士　　連載「口福の源」

道端に冷蔵庫を設置して、地域の人・通りすがりの人と食べ物を自由に交換する。そんなことが街中で行われていると聞いたら、多くの人はきっと、えっ、そんなことして大丈夫なの！？と思うだろう。一方で、おっ、なんかいいね、と思う人も少なくないようだ。なぜかというと、実際にそんな取り組みがアメリカ、イギリス、ス...

来年6月に4万円減税　 首相表明　　週間ニュースダイジェスト（10月22日～28...

▼荷物自動輸送へ専用道路 国交省「10年で実現」（10月24日） 国土交通省の有識者部会は、今後の道路整備に関する中間報告案をまとめた。高速道路の地下にトンネルを新設したり、中央分離帯に専用レーンを設けたりして、自動車を使わず荷物だけを運ぶ「自動物流道路」の整備構想を明記。「今後10年での実現に挑...

食料安保論議に不可欠な「コストの観点」　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載...

水田農業予算などを農家保護、農業保護と批判してきたシンクタンク大手が一転して「食料安全保障のコスト」との見方に方向転換、食料安保にどれだけ国民負担が必要か国民論議を求めている。生産基盤の弱体化が進んで10数年後には米の自給が完全に破綻、米、小麦だけで新たに200万トンの輸入に迫られると推計、にわか...

消えた「成長産業化」　方向失う岸田農政　アグリラボ編集長コラム

岸田文雄政権の農業政策の方向が、ますます見えにくくなった。10月23日の国会の所信表明演説で、これまで農政の柱として位置付けてきた「農業の成長産業化」について触れなかったからだ。 政府は、「農政の憲法」とも言われる食料・農業・農村基本法の改正を目指しており、演説では農業政策について強いメッセージが...

臨時国会召集、本格論戦へ　経済対策など焦点　　週間ニュースダイジェスト（10月1...

▼コメオンライン市場開始 需給映す価格指標期待（10月16日） コメの売り手と買い手がオンラインで注文をやりとりする現物市場「みらい米市場」が開設され、取引が始まった。コメ売買で現在主流の相対取引を補完する形で、需給を映した透明性の高い価格指標をつくるのが狙い。 ▼新米10％値上がり 外食回復、肥...