暮らす

首位の島根は60％　　協同組合加入率、全国平均46.5％

一般社団法人日本協同組合連携機構（JCA）が29日に発表した都道府県別の協同組合加入率によると、トップは島根県で60.0％（18歳以上の個人ベース）、最下位は東京都で36.7％だった。人口（総務省調査）で加重平均して推計した全国平均は46.5％で、協同組合が身近な存在であることを示した。 協同組合...

活用したい坂道の空き家　　移住で「佐世保ヒルズ族」に　　陣内純英 西海みずき信用...

長崎県佐世保市は、長崎市と同じく、斜面地に家が建ち並ぶ。その代表格、佐世保駅前の小高い丘は、経済界の重鎮たちのお屋敷街だ。しかし、近年、この周辺も、特に車の入らない家は空き家が目立つ。車が入らない家は買い手がつかないという先入観が支配している。 不動産業者は、売れる当てのない家の間取り図を作成し、...

ふくいの魅力、都心から　　アンテナ店をリニューアル

福井県は銀座のアンテナショップ「ふくい食の國291」をリニューアルオープンした。2024年春に北陸新幹線福井・敦賀が開業することから、福井県の魅力を伝える情報発信拠点としたい考え。 1階は食を中心とした県産品を販売するショップと観光移住情報コーナー、地下1階はイートインコーナー、イベントコーナーの...

サンマの漁獲枠を削減　　週間ニュースダイジェスト（3月19日～25日）

日本や中国、台湾など9カ国・地域がサンマの資源管理などを話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）は、22～24日に札幌市で年次会合を開き、参加国・地域全体の総漁獲枠を2022年比で約25％削減し、年25万㌧以内とすることなどで合意した。適用は23年から2年間。歴史的な不漁を背景に日本は漁獲枠の削減を...

未利用魚活用で対話　　商品化で地域発展へ　　佐々木ひろこ フードジャーナリスト（...

長く食と環境をテーマに書いてきたこともあって、私は法人での仕事以外に、個人でさまざまな食のプロジェクトに関わっている。そんな仕事の一つが、CCCKMKホールディングス主宰の「Tカードみんなのエシカルフードラボ」だ。 未来につながる食の循環をみんなでつくることをミッションに、いくつかの食関連プロジェ...

トラフグを低塩分養殖　　　神の島・壱岐のブランド　　小島愛之助 日本離島センター...

長崎県壱岐島では、昨年10月にRE水素システムが本格的に稼働し始めた。太陽光発電の電力で陸上養殖を運営するとともに、余剰電力で水を電気分解して水素と酸素を製造する。水素は貯蔵しておいて夜間に水素発電を行い、副産物である酸素も有効利用できるという優れたシステムである。 なかはら（同県壱岐市）が郷ノ浦...