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WTOが6年半ぶり閣僚宣言　　週間ニュースダイジェスト（6月12日～18日）

世界貿易機関（WTO）は最高意思決定機関である閣僚会議を12日からスイス・ジュネーブの本部で開き、ロシアによるウクライナ侵攻で懸念される食料危機への対応を盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した（6月17日）。コロナ禍で閣僚会議開催は4年半ぶり。意思決定には全164カ国・地域の同意が必要で、2017年...

ローリングストックで対象拡大　　防災食品、地方では不備も　　田中宏和 矢野経済研...

2011年3月の東日本大震災以降、16年に熊本地震、18年には北海道胆振東部地震が発生した。22年版防災白書によると、台風や豪雨・豪雪・噴火も含めると、東日本大震災以降20年7月までに、多数の死者が出て政府の対策本部が設置されたような大きな自然災害は12件に達し、日本列島は年に一度は大災害に見舞わ...

ビーガンコンサル開始　　ゆいまーる

システムコンサルティングのゆいまーる（東京都港区）は、「食」の観点から持続可能な社会を作るため、新たにビーガンコンサルティング事業を始めたと発表した。（写真：同社HPから） ゆいまーるのビーガンコンサルティングサービスは、飲食店へのプラントベース（植物由来）メニューの導入、スタッフ教育、ビーガンコ...

ロシアが安全操業協定の履行中断　　週間ニュースダイジェスト（6月5日～11日）

ロシアが北方領土周辺水域で日本漁船が拿捕などをされない「安全操業協定」の履行中断を発表した（6月7日）。日本側がサハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいることを、協定停止の理由に挙げている。 安全操業協定は日ロ間に4つある漁業協定の一つ。北方四島周辺のロシアが主張する領海で、日本側がロシア関...

できるか需要拡大　　国産小麦に期待　　前田佳栄 日本総合研究所創発戦略センターコ...

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界的な小麦の価格高騰が懸念されている。ウクライナ、ロシアともに世界有数の小麦の輸出国であり、両国分を合わせると2020～21年の世界の小麦輸出の3割を占める。ウクライナ産については、生産量の減少が見込まれる上に、収穫後の貯蔵や輸送にも影響が出ると想定されている...

伸びる長期・常温保存食品　　まとめ買い、食品ロス削減で需要

216日間保存可能な豆腐、91日間保存できる牛乳、賞味期限が55日以上のパンー。常温で長期間保存できるロングライフ食品の存在感が増している。コロナ禍にあって、買い物回数を抑えるまとめ買いや、災害時に備えた備蓄、賞味期限切れによる食品ロスの削減など、消費者がロングライフ食品を再認識し、消費行動を変化...