暮らす

コメ余りを考える　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（写真はイメージ） コメ余りが深刻化し、コメ農家の秋を暗くしている。政府は早々に来年の生産量をかつてない600万㌧台への引き下げを提言し、数万㌶の減反の必要を説いた。政府はこの3月に食料・農業・農村基本計画を改定し、麦、大豆などを輸入から国産に置き換え、食料自給率の目標を45％に決めた。 コメの生産...

消えゆく魚庭（なにわ）の老舗　　木下祐輔 アジア太平洋研究所調査役

新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の緊急事態宣言は解除されたが、われわれは完全に宣言以前の世界に戻れるわけではない。今後は各人が感染防止のための努力を続けつつ、社会活動を段階的に本格稼働させていくことが求められる。 こうした中、関西に住む人間にとって衝撃的なニュースが飛び込んできた。大阪市内にあ...

食料の他国依存度高い日本　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

新型コロナ禍は日本の社会経済に衝撃を与え始めた。2月27日の安倍晋三首相の突然の臨時休校要請は国民生活を混乱させ、どんな副作用をもたらすのか不透明だ。臨時休校で学校給食が中止となれば食材を供給する関連業者を直撃する一方、児童・生徒の栄養確保にも問題が起こりかねない。「子ども食堂」に依存する人たちへ...

浅草やTDLでハラル対応進む　　インドネシアで矢野経済の水越社長

主にアジアの経済ニュースを配信するNNAによると、インドネシアで初の本格的な観光会議が10月10～11日に、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で開催され、矢野経済研究所の水越孝社長が日本のハラル対応の現状を報告した。（写真左が水越社長） インドネシアは人口約2億6000万人のうち9割近くの2億2000万...