グローバル

アジア5カ国で食料援助必要に　　コロナ禍で、国連報告書

国連が20日発表した報告書「アジア・太平洋地域の食料安全保障と栄養の概要2020:栄養改善の中心にある母子の食生活」によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業や食品価格の上昇のため、アジア・太平洋地域ではミャンマー、バングラデシュ、アフガニスタン、パキスタン、北朝鮮の5カ国が、食料援助が必要な...

広がったキャッシュ・フォー・ワーク　　被支援者の主体性強化　　　連載「アフリカに...

連載の前回（第5回）はアフリカの国々の購買力の向上によって、食料援助の流入が減少していることを明らかにした。しかし食料援助の減少にはもう一つの要因がある。それは国際的な動向に沿った支援スタイルの変化である。 食料援助は、第二次世界大戦後の世界規模での食料不足の解決と、米国の余剰穀物の解消のために始...

国産農畜産物の生産拡大で業務提携　　JA全農と日清製粉G

全国農業協同組合連合会（JA全農）と日清製粉グループ本社（日清製粉G）は17日、小麦など国産農畜産物の安定的な供給・調達を図るため業務提携すると発表した。 また、より効果的な業務提携のため、JA全農と農林中央金庫は両者で、日清製粉Gの発行済株式総数の約1％相当の普通株式を取得、資本参加した。 カロ...

購買力向上で食料援助は減少　　国連世界食糧計画にノーベル平和賞　連載「アフリカに...

飢餓や食料不足に対してこれまでどのような対応がされてきたか。まず思い浮かべるのは食料援助であろう。2010年代前半までにアフリカではおしなべて食料安全保障の状況が改善される一方、紛争や感染症、天候不順による飢餓や食料不足に苦しんできた地域においては、依然として多くの援助食料が配布されてきたことは紛...

試される首相の「度量」　　「胆力」示した農水政策研

日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。さらに菅政権は、日本学術会議を行政改革の対象として検証する方針だ。「学問の自由の侵害には当たらない」という政府の説明を信じたいところだが、予算や事務局定員の妥当性について「聖域なく見ていく」（河野太郎行革担当相）とい...

基本計画の着実な実行を要望　JA全中会長、次期政権に

全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は共同通信社で講演し、安倍晋三政権の後継政権に対し「農は国の基（もとい）、基本計画を着実に実行してほしい」と述べ、農業政策の新たな中期指針である「食料・農業・農村基本計画」の確実な実施を要望した。 基本計画は、5年前に策定した前回の計画と比べると、産業...