グローバル

敷けるか農政の軌道　　JA出身の野村哲郎氏　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

第2次岸田改造内閣の農林水産相に参院議員の野村哲郎氏（78）が就任した。野村氏はJA鹿児島中央会に35年務めた。JA職員として「大臣、お願いします」と腰をかがめていた身分が逆に頼まれる側になり、本人はもとより組織内の喜びは大きい。「全面的にサポートしたい」（JA全中）との声もうなずける。（写真：香...

農業政策の総点検が不可欠　　基本法改正を急ぐ前に　　アグリラボ所長コラム

農業政策の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた検討が始まった。しかし、基本法自体に問題があるのか、同法を運用する側に問題があるのかは、慎重な見極めが必要だ。改正の大前提として、基本法が施行されてから20年余りの農業政策の功罪を総点検する必要がある。 岸田文雄首相は9月9日に官邸...

欧州で進む「草」への転換　　米州産大豆からの脱却目指す　　共同通信アグリラボ所長...

農業生産と地球環境との調和を目指す潮流が強まる中、欧州では畜産業のあり方が見直されるだけでなく、家畜の飼料の供給源として米州産大豆への依存から脱却する動きが強まっている。肉や大豆に代わるタンパク質を確保する上で、切り札となるのは意外にも「草」だ。（写真：タンパク質の供給源として草に着目するデンマー...

消費者の関わりが重要　　食料安保強化で指摘　　農中総研、ウクライナ危機受け緊急フ...

農林中金総合研究所は7月20日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える～ウクライナ危機長期化を受けて～」を開き、オンラインで約500人が参加した。 同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員（中央右）は「緊迫化する世界の食料需給」と題して主要穀物の国際需給について講演し、「小麦相場の高騰と...

栄養素で考えたい食料自給率　　タンパク質に着目する北欧 　アグリラボ所長コラム

ウクライナ戦争や新型コロナの感染拡大で食料自給率に対する関心が高まり、政策課題として参院選の焦点の一つにもなった。しかし、相変わらず「先進国最低の37％」という数値が独り歩きし、一般論として国内生産の重要性が認識されても、具体的な議論が深まらない。（写真：デンマークの穀倉地帯。タンパク質の完全自給...

気になる軍拡志向　　食料安保対応、平和外交を基本に　　小視曽四郎 農政ジャーナリ...

収束の行方がわからない新型コロナや気候変動、長期化するロシアのウクライナ侵攻という「多重苦」で食料安全保障への関心がかつてなく高い。5月21日の国連安全保障理事会では「ロシアのウクライナへの戦争は世界の食料安保への戦争だ」（ドリビエール仏国連大使）などどぎつい発言も飛びかい、食料への世界的な緊迫ぶ...