グローバル

気になる軍拡志向　　食料安保対応、平和外交を基本に　　小視曽四郎 農政ジャーナリ...

収束の行方がわからない新型コロナや気候変動、長期化するロシアのウクライナ侵攻という「多重苦」で食料安全保障への関心がかつてなく高い。5月21日の国連安全保障理事会では「ロシアのウクライナへの戦争は世界の食料安保への戦争だ」（ドリビエール仏国連大使）などどぎつい発言も飛びかい、食料への世界的な緊迫ぶ...

舌やイデオロギーに普遍性はない　　マックのロシア撤退に思う　　岡田充 共同通信客...

「マクドナルド（マック）が全ロシア店を閉鎖」。ロシアのウクライナ侵攻（2月24日）から2週間余りたった3月9日、ロシアで850店舗を経営する米マクドナルドがロシアからの撤退を発表した。その翌日には日本のファーストリテイリング（ファストリ）が、ロシアにある「ユニクロ」全50店の営業停止を決めた。（写...

ウクライナ停戦と報道の自由を求める　　国際農業ジャーナリスト連盟が声明

約60カ国・地域の記者らが参加する国際農業ジャーナリスト連盟（IFAJ、事務局カナダ・ケベック）は10日、「ウクライナの人々に対する攻撃を直ちに停止し、報道の自由が回復することを強く促す」とする声明を発表した。 声明は、ウクライナとロシアで起きている身体的な危害や報道活動の制約に強い懸念を示した上...

小麦価格高騰の恐れ　　ロシア、ウクライナで輸出の3割　　NNAオーストラリア

ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の緊迫化が、世界の小麦輸出市場を揺るがしている。両国は小麦の輸出大国で、2021/22年度の輸出量は合計5850万㌧に上る。世界全体の29％を占める2カ国からの供給が軍事衝突により停止した場合、国際価格は高騰しサプライチェーンは大混乱に陥ると予想される。一方で世...

原発事故に伴う日本産食品の輸入規制撤廃　　レバノンとUAE

（写真はイメージ） 農林水産省に入った連絡によると、レバノンが12 月 10 日付で、日本から輸入する全ての食品・飼料などに課していた放射性物質検査の報告義務を撤廃した。またアラブ首長国連邦（UAE）政府も、同日付で福島県産水産物を対象にした放射性物質検査の報告義務を撤廃した。 これにより、東京電力...

穀物生産は立ち上がるか　　肥料増で生産性上向く　　連載「アフリカにおける農の現在...

アフリカは長い間、貧困・飢餓・栄養不足などのイメージで語られてきた。イメージとはいえ、一面の真実でもある。特に、農が人を養う上で一番大切な分野である穀物の生産性は、長く停滞してきた。(写真：小麦の収穫、エチオピア中部のディレ・キルト村、2019年10月＝田代啓さん撮影） 人口の半分以上が農村に住ん...