グローバル

農業構造改革の退潮加速へ　　安倍首相が退陣表明　　共同通信アグリラボ所長 石井勇...

安倍晋三首相が28日夕に辞任を表明し、9月中にも新政権が発足する。自民党の後継総裁候補として、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官らの名前が挙がっているが、誰が選ばれても農業政策に大差はないだろう。 新首相が来年10月21日の衆院議員任期を待たず、早期の衆院解散・総選挙を決断する可能性...

種子法廃止の違憲確認を求める　東京地裁で初口頭弁論

主要農産物種子法（種子法）廃止の違憲確認と損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれ、原告団の弁護士らが「日本の種子市場を巨大企業に差し出すもので、食料や種子に対する権利を侵害された」などと意見陳述した。 国側は「（種子法廃止で）種子の品質への影響はない」などと書類で反論し、口...

強化できるの？食料安保問題　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（グラフ：農林水産省HPより、8月5日） 政府は、コロナ禍で食料への危機意識が国民に高まっているとして食料安全保障（食料安保）の強化にかじを切るという。 しかし、今年は「令和の不平等条約」ともいわれる日米貿易協定が発効、国内の農産物市場を大幅に開放し、日本農業を一層追いつめる決断をしたばかり。 その...

コメから和牛へ　軸足移す基本計画　　石井勇人 共同通信アグリラボ所長

新年度に入り、農業政策の新たな中期指針である「食料・農業・農村基本計画」が始動した。5年前に策定した前回の計画と比べると、中小規模の農家や農村への配慮を感じるが、全体としては経営規模の拡大や輸出を推進する「農業の成長産業化」路線を加速する内容で、農政の軸足をコメから畜産へ移す姿勢が鮮明になった。 ...

食料に輸出規制の暗雲　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（写真はイメージ） 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の収束がみえない。そんな中、食料の「他国依存国家ニッポン」にとって由々しき動きが出てきた。感染防止へ世界的に広がる移動規制や物流の混乱を受け、食料貿易に「輸出規制」という暗雲が漂い始めたのだ。一部の国の食料の「囲い込み」が連鎖すると...

食料の他国依存度高い日本　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

新型コロナ禍は日本の社会経済に衝撃を与え始めた。2月27日の安倍晋三首相の突然の臨時休校要請は国民生活を混乱させ、どんな副作用をもたらすのか不透明だ。臨時休校で学校給食が中止となれば食材を供給する関連業者を直撃する一方、児童・生徒の栄養確保にも問題が起こりかねない。「子ども食堂」に依存する人たちへ...