グローバル

CPF、宇宙開発会社と飛行士用の食品開発　　タイ　　ＮＮＡ

タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPF、CPフーズ）は、米宇宙開発会社ナノラックス、タイを拠点とする衛星・宇宙開発技術のスタートアップ企業のMuスペース・アンド・アドバンスト・テクノロジーと協力して宇宙飛行士用の食品を開発する。米航空宇宙局（NASA）の食品安全基準を満たす食品を開発す...

バンコクで日本発スタートアップ支援　　アグベンチャーラボなどがイベント

JAグループの一般社団法人アグベンチャーラボ（AgVenture Lab）と農林中央金庫、タイの商業銀行であるカシコン銀行は17日、日本発のアグリ・フードテックのスタートアップ企業を支援するイベント「アグリテック・ブリッジ2023」をバンコクで開いた。 農業と食に関し日タイ両国の課題となる分野を中...

ベトナムを有機農法で変える　　連携促す伊能まゆさん　　舟越美夏 ジャーナリスト

一息つこうと思っていたら「オミクロン株」だ。ベトナムの友人たちは新型コロナのデルタ株の第4波の中におり、11月末時点で1日の感染者数は1万人超。かつてはコロナを抑え込み賞賛されたのに、なぜなのだろう。 そんな中で、ベトナムから一時帰国した伊能まゆさん（写真：本人提供）に会った。伝統的な種の保存や地...

「鎖国」に戻る気か　　コメ先物市場の消滅　　共同通信アグリラボ所長 石井勇人

大阪堂島商品取引所が申請したコメ先物取引の本上場が8月6日に不認可となった。同取引所は試験上場の延長を申請しないため、国内唯一のコメ先物は上場廃止となり、来年6月に消滅する。 この唐突な結論に至るまでの経緯は謎だらけだ。農林水産省は「認可基準に不適合な点がある」と申請を葬り去り、上場廃止によるメリ...

TPP参加表明で中国が攻勢　　日本は通商戦略練り直し必要

日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国の首脳が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名してわずか5日後の11月20日、中国の習近平国家主席は環太平洋連携協定（TPP）について「積極的に検討する」と表明、中国の存在感が一気に強まった。 大国の中で唯一、新型コロナウイルスの...

浅草やTDLでハラル対応進む　　インドネシアで矢野経済の水越社長

主にアジアの経済ニュースを配信するNNAによると、インドネシアで初の本格的な観光会議が10月10～11日に、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で開催され、矢野経済研究所の水越孝社長が日本のハラル対応の現状を報告した。（写真左が水越社長） インドネシアは人口約2億6000万人のうち9割近くの2億2000万...