グローバル

浅草やTDLでハラル対応進む　　インドネシアで矢野経済の水越社長

2019.12.17

　主にアジアの経済ニュースを配信するNNAによると、インドネシアで初の本格的な観光会議が10月10～11日に、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で開催され、矢野経済研究所の水越孝社長が日本のハラル対応の現状を報告した。（写真左が水越社長）

　インドネシアは人口約2億6000万人のうち9割近くの2億2000万人がイスラム教徒で、世界最大のイスラム人口を抱えており、日本への観光客を誘致する上で、食事や宿泊施設がハラルの基準を満たしているかが鍵を握る。

　水越社長は、インドネシアからの旅行客数が著しく増加しており、2018年の日本在留のインドネシア人は前年比13％増の5万6346人に達していると指摘、浅草や東京ディズニーランドなどの実例を挙げ、空港や宿泊施設、観光地を中心に礼拝所を設置するなどの対応が少しずつ進んでいると説明した。

　ハラル認証を取得していない飲食店でも、豚肉やアルコールを使わない「ムスリムフレンドリー」メニューを提供するなど、できる限りの配慮や対応をする店舗が増えていると報告した。

　会議は同国のハラル認証機関であるイスラム指導者会議（MUI）が主催。MUI議長のマアルフ・アミン副大統領、アリフ観光相、西ヌサトゥンガラ州のズルキフリマンシャ知事らが出席した。

(めぐみレター創刊準備号掲載)