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種子法廃止の違憲確認を求める 東京地裁で初口頭弁論の写真

種子法廃止の違憲確認を求める 東京地裁で初口頭弁論

 主要農産物種子法(種子法)廃止の違憲確認と損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれた。  農家や消費者ら約1300人が、種子法廃止(2018年4月1日)は、生存権を保障する憲法25条に抵触すると提訴。新型コロナウイルスの感染拡大で口頭弁論が遅れていた。</...

給食市場、20年度は2.6%減少へ  コロナ響く、矢野経済研究所予測の写真

給食市場、20年度は2.6%減少へ  コロナ響く、矢野経済研究所予測

 矢野経済研究所が発刊した市場調査資料「2020年版 給食市場の展望と戦略」によると、学校や施設、事業所向けの需要を合わせた2020年度の国内給食市場は、新型コロナウイルスの影響が広く及んで前年度に比べ2.6%減少し...

福祉と農業の連携、高い次元へ  労働力確保から共生社会目指す  共同通信アグリラボ所長 石井勇人の写真

福祉と農業の連携、高い次元へ  労働力確保から共生社会目指す  共同通信アグリラ...

(写真:ハンディがある人たちがネギの苗を栽培している=埼玉県熊谷市の埼玉福興)  心や体にハンディがあるなど社会的に弱い立場の人々にとって、農場で働く機会が増えてきた。背景には農業分野の労働力不足があるが、多様な個性を受け入れる「共生社会」に対する理解も深まり始めてい...

「ふるさと納税」と地域振興  沼尾波子 東洋大学教授の写真

「ふるさと納税」と地域振興  沼尾波子 東洋大学教授

 6月、大阪府の泉佐野市ふるさと納税訴訟の最高裁判決が出された。ふるさと納税とは、個人が自治体に寄付を行った場合、寄付額から2000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除される制度である(上限あり)。  寄付を受けた自治体は、寄付額の3割を上限に地場産品などの返礼品を送るこ...

原発事故乗り越え自然栽培  山田昌邦 共同通信福島支局長の写真

原発事故乗り越え自然栽培  山田昌邦 共同通信福島支局長

 「あの事故の後、この土地から去って行った者はいたけど、入ってきたのはあんたぐらいだ」  福島県北部の伊達市で、農薬も肥料も使わない自然栽培の農園「フェルムナチュレール・コクブン」を営む国分喜行さん(47)は、営農を始めた9年前、周りの農家に言われた言葉を思い出し、日焼けした顔に...

隠された財産を守る 里山と共生する生活  共同通信アグリラボ所長 石井勇人の写真

隠された財産を守る 里山と共生する生活  共同通信アグリラボ所長 石井勇人

(群馬県みなかみ町の豊かな里山は「隠れた財産」の宝庫だ)  JR新幹線の回数券などを扱うチケット店で、7月中旬にちょっとした「異変」が起きた。「Go Toトラベル・キャンペーン」から東京都が除外されることが決まり、23日からの連休中に有効期限を迎える東京発着チケットの...