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訪日客消費初の5兆円突破　　週間ニュースダイジェスト（1月14日～1月20日）

2024.01.22

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　▼最優秀に長崎・大村の会社　23年度ふるさとづくり大賞（1月15日）
　総務省は地域活性化に貢献した団体や個人に贈る2023年度「ふるさとづくり大賞」の最優秀賞に、長崎県大村市で地元農産物の加工や販売を手がける会社「シュシュ」を選んだと発表した。食育活動、農家民泊にも取り組んでおり「創造性に富む活動を展開している」と評価された。

　▼半導体供給網の参入支援　九州沖縄11行が連携協定（1月16日）
　福岡銀行や肥後銀行（熊本）など九州・沖縄の主な地方銀行11行は、半導体産業の振興を目指す連携協定を締結した。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を機に、九州では関連投資が活発化しており、サプライチェーン（供給網）に地場の中小企業が参入できるよう金融面から支援するのが狙い。

　▼訪日客消費初の5兆円突破　23年2506万人（1月17日）
　観光庁は2023年に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額（速報値）が5兆2923億円だったと発表した。5兆円突破は10年の統計開始後、初めて。政府観光局が公表した23年の訪日客は推計2506万6100人で、新型コロナウイルス禍前の19年の約8割に回復した。

　▼非常時、国が自治体指示　地方自治法に特例規定（1月17日）
　政府が通常国会に提出する地方自治法の改正案の概要が判明。大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにするのが柱。同法に新章を設け、特例措置として規定する。国と自治体は対等という原則は維持する。

　▼石川・富山、漁港8割被害　15港で地盤隆起、海底露出（1月18日）
　能登半島地震で石川県と富山県の計85漁港のうち8割にあたる68漁港で防波堤や港内道路が損傷するなどの被害が生じていることが両県の調査で分かった。石川県では少なくとも15漁港で地盤が隆起し、一部で海底の露出が確認された。農地などにも影響が広がっており、地域産業にとって大きな痛手となっている。

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