暮らす

内製化で食の垂直統合　量販店のヤオコー、国産素材に着目

（ヤオコー ピノ いちご＆ブルーベリー杏仁豆腐） 埼玉県を中心に関東地方で量販店を展開している株式会社ヤオコー（川越市）が、国産の果物を使ったスイーツを開発、事業や収益の拡大だけでなく、素材の安定的な調達、食品廃棄の削減など社会的にも貢献できる事業モデルを拡充している。 ヤオコーは、経営理念として「...

石川・能登地方で震度７　　週間ニュースダイジェスト（12月31日～1月6日）

▼18歳成人、最少106万人 少子化影響、総務省推計（12月31日） 総務省が公表した2024年1月1日時点の人口推計によると、05年生まれの新成人（18歳）は23年から6万人減の106万人で、過去最少となった。05年は「合計特殊出生率」が1.26と、22年に並ぶ過去最低を記録した年で、少子化があ...

地方発の新たな応援スタイル　　＃甲府にチカラを　　藤波匠 日本総合研究所調査部上...

サッカーJリーグのヴァンフォーレ甲府が、アジアチャンピオンズリーグ（ACL）で熱戦を繰り広げています。甲府は、現在国内2部リーグであるJ2に甘んじていますが、昨シーズンの天皇杯優勝によって出場権を獲得し、浦和レッズ、川崎フロンターレ、横浜Fマリノスとともに、アジア各国のクラブチームとの戦いに挑んで...

食料安保論議、従来思考を改める時　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グリ...

食料供給の有事法制化で、国から増産を求められた農家らが達成できなかった場合、罰金は科さないが事業者名は公表することを農林水産省が検討しているという。農家に協力を強制してできなかったから名前を公表とは、事実上の罰則だ。しかも本来、政府自らの不始末を農家に転嫁することは強い反発を招くだろう。 そもそも...

分散備蓄を食料安保の柱に　震災の教訓生かそう　アグリラボ編集長コラム

（写真はイメージ） 能登半島地震に続いて羽田空港で飛行機の衝突事故が起き、気の毒で残念な年明けとなった。連日の惨事を伝える報道の中でも、特に心が痛むのは食料不足だ。カップ麺しか食べられない子どもが「お母さんが作ったカレーライスを食べたい」と訴える。救援物資を運ぶ職員は「食べものはあるのに届けられな...

農業技術革新へ認定制度　政府、開発目標策定　　週間ニュースダイジェスト（12月2...

▼政策正常化の利点強調 日銀総裁「最大限活用を」（12月25日） 日銀の植田和男総裁が東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策の正常化が日本経済や企業業績に与える利点を強調した上で「メリットを最大限活用することを強く期待している」と経営者に呼びかけた。 ▼ホ...