グローバル

日本9位、豪州31位の不思議　　食料安保ランキング　　アグリラボ所長コラム

　食料安全保障の水準で、食料自給率が低い日本は調査対象113カ国のうち9位、農業大国のオーストラリアは31位という少し意外なランキングがまとまった。 　英誌「エコノミスト」（The Economist）の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、各国の食料安全保障の水準を1...

原発事故に伴う日本産食品の輸入規制撤廃　　レバノンとUAE

（写真はイメージ） 　農林水産省に入った連絡によると、レバノンが12 月 10 日付で、日本から輸入する全ての食品・飼料などに課していた放射性物質検査の報告義務を撤廃した。またアラブ首長国連邦（UAE）政府も、同日付で福島県産水産物を対象にした放射性物質検査の報告義務を撤廃した。 　これにより、東京...

TPP参加表明で中国が攻勢　　日本は通商戦略練り直し必要

　日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国の首脳が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名してわずか5日後の11月20日、中国の習近平国家主席は環太平洋連携協定（TPP）について「積極的に検討する」と表明、中国の存在感が一気に強まった。 　大国の中で唯一、新型コロナウイルス...

対日コメ輸出で揺さぶりも　　TPP復帰は困難か　　米次期政権の対日通商政策

　米大統領選挙で当選が確実になったバイデン氏にとって、次期政権での最大の課題は、国民の分断の修復だ。従って通商政策においても、環太平洋連携協定（TPP）復帰のような国論を割る課題に直ちに着手するとは思えない。確かにTPP離脱を決めたのはトランプ政権だが、TPPに関しては民主党の左派も強く反対しており...

「官僚道」貫いたコメ開放交渉　　塩飽二郎・元農水審議官をしのぶ　　共同通信アグリ...

　1993年末に決着した関税貿易一般協定（GATT）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）は、世界貿易機関（WTO、写真はジュネーブの本部）の設立につながる空前絶後の大交渉だった。当時、農林水産審議官として農業分野の責任者だった塩飽二郎（しわく・じろう）さんが、８月末に亡くなった。享年87。 　極...

農業構造改革の退潮加速へ　　安倍首相が退陣表明　　共同通信アグリラボ所長 石井勇...

　安倍晋三首相が28日夕に辞任を表明し、9月中にも新政権が発足する。自民党の後継総裁候補として、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官らの名前が挙がっているが、誰が選ばれても農業政策に大差はないだろう。 　新首相が来年10月21日の衆院議員任期を待たず、早期の衆院解散・総選挙を決断する可能...