グローバル

マレーシアと食品輸出支援の枠組み　日本政府、イスラム圏では初　　NNA

日本政府は5月2日、マレーシアで日本食の普及拡大と日本産農林水産物・食品の輸出拡大を推進する枠組み「食品輸出支援プラットフォーム」を立ち上げた。世界9カ国・地域目だが、イスラム圏での設置は初めて。ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）への対応などを支援し、イスラム圏での日本食や日本産農林水産物・...

拡大する昆虫食市場　低価格化が課題 　 岡千晴 矢野経済研究所フードサイエンス...

アジア、アフリカ、南米などで昆虫を食べる文化があるほか、日本でもタンパク源としてハチノコやイナゴなどを伝統的に食べてきた地域がある。内陸部など一部の食文化としてみられていたが、この数年で食用コオロギなど昆虫の養殖に取り組む企業が増えており、大手企業が食用昆虫の粉末を原料に使ったスナックを発売した。...

CPF、宇宙開発会社と飛行士用の食品開発　　タイ　　ＮＮＡ

タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPF、CPフーズ）は、米宇宙開発会社ナノラックス、タイを拠点とする衛星・宇宙開発技術のスタートアップ企業のMuスペース・アンド・アドバンスト・テクノロジーと協力して宇宙飛行士用の食品を開発する。米航空宇宙局（NASA）の食品安全基準を満たす食品を開発す...

バンコクで日本発スタートアップ支援　　アグベンチャーラボなどがイベント

JAグループの一般社団法人アグベンチャーラボ（AgVenture Lab）と農林中央金庫、タイの商業銀行であるカシコン銀行は17日、日本発のアグリ・フードテックのスタートアップ企業を支援するイベント「アグリテック・ブリッジ2023」をバンコクで開いた。 農業と食に関し日タイ両国の課題となる分野を中...

ベトナムを有機農法で変える　　連携促す伊能まゆさん　　舟越美夏 ジャーナリスト

一息つこうと思っていたら「オミクロン株」だ。ベトナムの友人たちは新型コロナのデルタ株の第4波の中におり、11月末時点で1日の感染者数は1万人超。かつてはコロナを抑え込み賞賛されたのに、なぜなのだろう。 そんな中で、ベトナムから一時帰国した伊能まゆさん（写真：本人提供）に会った。伝統的な種の保存や地...

「鎖国」に戻る気か　　コメ先物市場の消滅　　共同通信アグリラボ所長 石井勇人

大阪堂島商品取引所が申請したコメ先物取引の本上場が8月6日に不認可となった。同取引所は試験上場の延長を申請しないため、国内唯一のコメ先物は上場廃止となり、来年6月に消滅する。 この唐突な結論に至るまでの経緯は謎だらけだ。農林水産省は「認可基準に不適合な点がある」と申請を葬り去り、上場廃止によるメリ...