拡大する昆虫食市場 低価格化が課題 岡千晴 矢野経済研究所フードサイエンス...
アジア、アフリカ、南米などで昆虫を食べる文化があるほか、日本でもタンパク源としてハチノコやイナゴなどを伝統的に食べてきた地域がある。内陸部など一部の食文化としてみられていたが、この数年で食用コオロギなど昆虫の養殖に取り組む企業が増えており、大手企業が食用昆虫の粉末を原料に使ったスナックを発売した。...
日本KFC、一部商品にタイ産の鶏肉を導入 NNA
日本KFCホールディングス(横浜市)は6月30日、「レッドホットチキン」の一部店舗販売分に7月5日からタイ産鶏肉を使用すると発表した。鳥インフルエンザの拡大に伴う鶏肉の供給不足を受けての措置だ。 対象となるレッドホットチキンはKFCの夏の定番商品。今回導入されるタイ産鶏肉は、国内産と同様の品質管理...
JA全中会長に山野氏 週間ニュースダイジェスト(7月2日~7月8日)
▼JA全中会長に山野氏(7月4日) 全国農業協同組合中央会(JA全中)は、次期会長にJA鹿児島県中央会会長の山野徹氏(67)を内定したと発表した。地域農協の組合長ら代議員による信任投票で、有効投票総数245票のうち244票を得た。8月18日に開く通常総会を経て就任する。 関連記事:存在感増す鹿児島...
技術立国日本はどこへ?少ない非製造業の研究者 藤波匠 日本総合研究所調査部上席...
名目賃金が上昇に転じ、わが国経済にもようやく回復の兆しがみえてきました。しかし、このまま安定的な成長軌道に乗ることができるかといえば、必ずしも前途は明るくありません。 筆者が感じる最大の懸念は、わが国産業界で、新しいものや新たな価値を生み出す力が他の主要国に比べて弱くなっているとみられることです。...
塩・海藻類の売上増、福島処理水懸念で 韓国 NNA
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を前に韓国では塩の買い占めが見られる中、昆布やワカメなど海藻類の売り上げも伸びていることが分かった。放出前に長期保存が可能な食品を買い占める動きが広がっているとみられる。26日付聯合ニュースが伝えた。(写真はイメージ) 韓国大型スーパーマーケットのEマートによ...
農業経営体、4.7%減 週間ニュースダイジェスト(6月25日~7月1日)
▼移住支援金、支給迅速化(6月26日) 政府は、地方移住を後押しする「移住支援金」の支給を迅速化すると明らかにした。転入から3カ月以上が経過しないと、移住者が受給申請できないルールを撤廃。何かと物入りな転入直後から申請できるようにして、移住先で生活しやすくする。 ▼家畜飼育、ストレス少なく 農水省...