新たなアーバンファーミングの実証実験開始 NTT東日本、プランティオ、タニタが協業
2023.07.26

(協業の中枢を担うセンサー)
NTT東日本、プランティオ、タニタの3社は7月26日、スマート農業を活用した新たなアーバンファーミング(都市型農)を事業化すると発表した。8月から来年3月末まで、タニタ本社(東京都板橋区前野町)敷地内に設けた農場で実証実験を始める。
アーバンファーミングは、地産地消、旬産旬消を実践できる農業として欧米の大都市などで普及してきた。新鮮な野菜を低い環境負荷で供給できるだけでなく、コミュニティーの形成、緑化、生物多様性の維持、防災機能など都市型農業特有の多面的機能を発揮できる。
3社の協業は、NTT東日本の情報通信技術(ICT)を活用した営農支援、プランティオのインターネットで機器を接続して相互に情報をやりとりするIoTを活用した農園運用、タニタの健康づくりや食の知見を組み合わせることで、デジタル技術を活用した新たなアーバンファーミングを開発し事業化するのが狙い。
実験の中枢を担うのは、スタートアップ企業であるプランティオが開発したセンサー「grow CONNECT(グロウコネクト)」。500ccのペットボトルほどのサイズだが、土壌温度計を内蔵して積算温度を遠隔モニタリングでき、天候データと対比して予測する人工知能(AI)技術を使って、必要な農作業を適時に助言・支援する。
(26日に公開された実験農場で、専用アプリ「grow GO」を説明するプランティオの芹澤孝悦代表取締役CEO)
住宅街の中にある実験農場の「タニタふれあい農園」は32㎡(土壌部分)だが、トマトやトウモロコシなど約20品目を栽培している。生ゴミを堆肥化するコンポストを備え、すべて在来の固定種で自家採種するなど循環型社会を踏まえているという。
(タニタ提供)
タニタの冨増俊介ブランディング推進部長は、農作業に関わる意義として「意識的に運動しなくて日常生活の中で体を動かし健康につながる」と説明した。また、新たなアーバンファーミングの事業化の課題として、NTT東日本ビジネス開発本部の仲野陽介課長は「いかに(利用者側の)コミュニティーを形成していくかだ」と指摘した。
(協業3社の担当者、左から冨増部長、仲野課長、芹澤CEO)
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