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訪日年間3500万人視野　　週間ニュースダイジェスト（7月14日～7月20日）

2024.07.22

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訪日年間3500万人視野　　週間ニュースダイジェスト（7月14日～7月20日）の写真

　▼大型マグロ漁獲枠1.5倍　日本8421トンで国際合意（7月16日）
　太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が閉幕し、30キロ以上の大型魚は2025年以降の全体の漁獲枠を1.5倍に拡大することで合意した。日本は2807トン増え8421トンとなる。資源量が回復傾向にあることを受けた措置。30キロ未満の小型魚は全体で10％増とし、日本は400トン増えて4407トンとなる。

　▼コメ卸売価格11年ぶり高値　23年産、1万5865円（7月16日）
　農林水産省はJAグループなどがコメを業者に卸した際の「相対取引価格」（速報）を発表した。6月は2023年産米の全銘柄平均で玄米60キログラム当たり1万5865円となり、12年産米が1万6127円を付けた13年8月以来、約11年ぶりの高値水準だった。卸売業者が小売店や飲食店に販売するコメの価格が上がり、家計にも影響する可能性がある。

　▼北陸新幹線延伸、費用倍増　資材高騰、4兆円と試算（7月18日）
　北陸新幹線の延伸区間、敦賀（福井県）―新大阪の建設費を国土交通省が改めて試算した結果、約4兆円と8年前の約2倍になったことが分かった。資材費高騰や建設業の人手不足などが影響した。同区間は「小浜ルート」と呼ばれ、与党は来年度中の着工を目指し、年内に詳細ルートを決める方針。建設費が膨らむと沿線自治体の財政負担も増すため、支援策などが焦点となる。

　▼訪日年間3500万人視野　外国人客、上半期は最多（7月19日）
　政府は今年1～6月に日本を訪れた外国人客は約1778万人だったとの推計を発表した。上半期で過去最多。岸田文雄首相は観光立国推進閣僚会議で、年間では過去最多だった2019年の約3188万人を上回り「3500万人が視野に入る」と述べた。都市部に偏る訪日客の地方への誘致や、交通機関の混雑などオーバーツーリズム（観光公害）対策を本格化させるよう指示した。

　▼暮らしたい地域テーマに　第15回地域再生大賞（7月19日）
　地方新聞47紙と共同通信社は全国のまちづくりを応援する第15回（2024年度）地域再生大賞を開催することを決めた。サブテーマは「今、ここで暮らしたい　切り拓（ひら）くエネルギー」。地元への愛着に根差し、ずっと住みたいと思える地域づくりに向け、閉塞（へいそく）感を解き放とうとする力に注目する。来年1月に大賞など各賞を発表、2月に表彰する。

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