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クマ、春に指定管理鳥獣へ　　週間ニュースダイジェスト（2月4日～2月10日）

2024.02.13

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　▼荷待ち削減、違反に罰金　24年問題、法改正案（2月5日）
　トラック運転手の残業規制適用で物流の停滞が懸念される「2024年問題」対策として、政府が検討中の関連法改正案が判明した。運転手が待機させられる荷待ち時間の削減に向けた計画の策定を荷主に義務付け、取り組みが不十分な場合は国が是正を勧告、命令する仕組みを創設する。

　▼輸入相手国への投資促進　農業基本法改正案（2月6日）
　農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案が判明した。日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」と明記。農業の持続的な発展を目指し、農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する方針も盛り込んだ。

　▼秋田、クマ対策費1.6倍　県予算案、甚大被害踏まえ（2月7日）
　秋田県は2024年度当初予算案で、クマによる被害の対策費に前年度比1.6倍となる2億2千万円を計上した。23年度は人身被害が過去最悪の70人に上ったことを踏まえ、わなの導入や電気柵整備に使われる市町村向けの補助金を6千万円に増やすなどした。

　▼クマ、春に指定管理鳥獣へ　被害最多で国が捕獲支援（2月8日）
　伊藤信太郎環境相は2023年度に過去最多の人的被害をもたらしたクマについて、今年4月にも、捕獲を国が支援する「指定管理鳥獣」に追加すると表明した。絶滅の危険が高い四国のツキノワグマは除く。同日午前に環境省の専門家検討会が、指定管理鳥獣に追加する対策方針案を決定したことを受けた。

　▼農家に増産指示、罰金も　食料危機時の対策法案（2月8日）
　農林水産省が農業基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

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