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農林漁業強化へ緊急４本柱　年末に食料安保大綱改定　　週間ニュースダイジェスト（10月8日～14日）

2023.10.16

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農林漁業強化へ緊急４本柱　年末に食料安保大綱改定　　週間ニュースダイジェスト（10月8日～14日）の写真

　▼欧州最大食品市でホタテなどPR（10月8日）
　ドイツ西部ケルンで開かれている欧州最大の食品見本市「アヌーガ」で、農林水産省と日本貿易振興機構（ジェトロ）が北海道産ホタテなど日本産食品を振る舞うイベントを開催し、来場したバイヤーらが舌鼓を打った。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国が輸入を停止した水産物をPRし、販路拡大を狙う。

　▼国有林埋設の除草剤撤去へ　林野庁（10月11日）
　林野庁は、森林整備のために購入し、その後ダイオキシン類が含まれることが判明したため国有林に埋めるなどして管理していた除草剤の本格的な撤去作業を始める。高知県四万十町と佐賀県吉野ケ里町、熊本県宇土市で2023年度中の着手を目指す。災害による埋設物の流出を懸念する自治体が出ていた。

　▼ミナミマグロ16％増枠　24～26年の日本割り当て（10月12日）
　国際的な資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会」は、日本に割り当てる2024～26年のミナミマグロの年間漁獲枠を現行から16.8％増の7295トンとすることを年次会合で決めた。21～23年の日本の配分は、年間6245トンだった。科学委員会の評価で資源の回復が指摘されたことを受け、日本を含む全8カ国・地域で増枠を決めた。

　▼農林漁業強化へ緊急4本柱　年末に食料安保大綱改定（10月12日）
　政府が検討する農林水産業の基盤強化に向けた緊急対応パッケージが判明した。「農林水産物・食品の輸出促進」「農林水産業のグリーン化」「スマート農林水産業による成長産業化」「食料安全保障の強化」の4本柱。年末までに食料安全保障強化政策大綱を改定すると明記した。

　▼23年産米、作況平年並み　猛暑で10府県「やや不良」（10月13日）
　農林水産省は2023年産のコメ（水稲）の全国の作況指数（平年＝100）が9月25日時点の調査で「平年並み」の100になるとの見通しを発表した。日照不足や夏の猛暑が響き、秋田や新潟など10府県は「やや不良」だった。

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