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ウクライナ支援で一致　　週間ニュースダイジェスト（4月16日～22日）

2023.04.24

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　先進7カ国（G7）農相会合が宮崎市で、2日間の日程で開幕した（4月22日）。ウクライナ危機で重要性が高まっている食料安全保障の確保が主な議題で、初日は野村哲郎農相がオンラインで参加したウクライナのソリスキー農業食料相に対し、ロシアの侵略による畑や水路の被害について、日本の技術を生かして支援する考えを表明。G7各国もウクライナの農業を継続して支援する姿勢を示した。
　G7農相会合の国内開催は2016年の新潟市以来、7年ぶり。2日目の23日にはG7で協調して取り組む政策を盛り込んだ共同声明と、行動計画「農業の持続可能性に関する宮崎アクション（仮称）」を採択する。
　2022年度の消費者物価指数で、生鮮食品を除く食料は前年度比5.4％上昇だった（4月21日）。


　▼1000社が利用（4月17日）
　厚生労働省は障害者が働く場や業務を企業に提供する雇用代行ビジネスで、企業約1000社が利用しているとの調査結果を明らかにした。ビジネス事業者は23法人、就業場所として運営する農園は91カ所、障害者約6600人が働いている。厚労省は企業向けに啓発リーフレットを作り「障害者が能力を発揮しやりがいを持って働き続けられるような雇用」を促す

　▼2万品目超（4月18日）
　帝国データバンクは主要食品メーカー195社が2023年に値上げする食品が、2万品目を超えたと発表した。7月に2万品目超えが判明した前年より、3カ月早い。資源価格や人件費の上昇、鶏卵価格の高騰などが背景にある。早ければ今秋にも3万品目を超える可能性がある

　▼ウクライナ産を禁輸（4月18日）
　ポーランドとハンガリー、スロバキアは18日までに、ウクライナ産の穀物など農産品の輸入禁止を発表した。ブルガリアも検討中とされる。安価な農産物が流入し、市場価格を押し下げることへの警戒感が背景にある。欧州連合（EU）は禁輸を批判、ウクライナは解除を求めている

　▼持ち帰りルール化を（4月21日）
　食品ロス削減を検討してきた自民党のプロジェクトチーム（PT）などは、2019年施行の食品ロス削減推進法を見直し、事業者がフードバンク団体に食品を寄付する際や、消費者が外食時に食べ残しを持ち帰る際の法的責任に関するルールの明確化を検討するよう岸田文雄首相へ提言した。政府が6月ごろにまとめる経済財政運営の「骨太方針」への反映を目指す

　▼22年度5.4％上昇（4月21日）
　総務省が発表した2022年度の全国消費者物価指数（20年=100、生鮮食品を除く）で、食料は前年度比5.4％上昇と、1980年度（6.2％）以来、42年ぶりの水準だった。費目別の上昇率では食用油34.1％、マヨネース19.9％、食パン11.4％などが目立った

　▼ウクライナ支援で一致（4月22日）
　先進7カ国（G7）農相会合が宮崎市で開幕し、野村哲郎農相はウクライナの畑や水路の被害に関し、日本のかんがい工事技術を生かして戦争後に支援する考えを表明した。G7各国も継続して支援する姿勢が示した。ウクライナのソリスキー農業食料相もオンラインで参加した

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