グローバル

台湾で植物肉がより身近に　　熊本の新興企業が台湾市場で供給　　NNA

世界で健康志向の向上などを背景に植物肉への関心が高まっている。台湾でも複数の外食チェーンが植物肉を使用したメニューを販売しており、最近では熊本市のスタートアップ企業が台湾でハンバーガーチェーン「モスバーガー」向けに大豆を用いた植物肉の供給を始めた。同社は台湾でのビジネスを広げるとともに、海外展開を...

塩・海藻類の売上増、福島処理水懸念で　　韓国　　NNA

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を前に韓国では塩の買い占めが見られる中、昆布やワカメなど海藻類の売り上げも伸びていることが分かった。放出前に長期保存が可能な食品を買い占める動きが広がっているとみられる。26日付聯合ニュースが伝えた。（写真はイメージ） 韓国大型スーパーマーケットのEマートによ...

すし人気が圧倒的　　訪日外国人からみた日本の「食」　　農林中金が調査

農林中央金庫が4月27日に公表した「訪日外国人からみた日本の"食"に関する調査」によると、「最もおいしかった日本の料理」などすべての設問で「すし」が1位となり、圧倒的な人気の高さを裏付けた。2番手は「ステーキ・焼肉」「天ぷら」「鍋料理」「ラーメン」「焼き鳥」など出身国で異なり混線模様だ。（写真はイ...

「キムチ」で中韓が文化衝突　　平井久志 ジャーナリスト

韓国といえばキムチ、キムチといえば韓国だ。そんなキムチをめぐって韓国と中国のメディアが文化的な衝突を起こしている。 韓国の朝鮮日報は、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が11月28日「中国のキムチ製造法が同月24日、国際標準化機構（ISO）の承認を受けて『国際標準』になった」と報じたと伝えた。...

TPP参加表明で中国が攻勢　　日本は通商戦略練り直し必要

日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国の首脳が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名してわずか5日後の11月20日、中国の習近平国家主席は環太平洋連携協定（TPP）について「積極的に検討する」と表明、中国の存在感が一気に強まった。 大国の中で唯一、新型コロナウイルスの...

育成権者保護に舵切る種苗法改正　　農業者保護とのバランス重要　　清水豊 矢野経済...

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる「種苗法改正案」が、今国会で成立する見通しとなった。 矢野経済研究所フードサイエンスユニットの清水豊理事研究員が、問題の背景や法改正の経緯、改正案のポイントや今後の課題についてまとめた。（写真はイメージ） 種苗法改正までの...