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自公大敗、過半数割れ　　週間ニュースダイジェスト（10月27日～11月2日）

2024.11.05

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　▼自公大敗、過半数割れ　立民躍進　第50回衆院選（10月27日）
　第50回衆院選は27日に投票、即日開票された。自民、公明両党は公示前の計288議席から73議席を減らし、自民派閥裏金事件の非公認前職3人を含めても定数465の過半数（233）を割り込んだ。裏金事件が響いて大敗となった。立憲民主党は公示前の98議席を上回る148議席を獲得。国民民主党は公示前の7議席から28議席に増やした。

　▼新米1等77.3％に改善　9月末、収穫本格化（10月29日）
　農林水産省が発表した2024年産米の9月末時点の農産物検査の結果は、1等米比率が全国平均で77.3％となった。主産地をはじめ多くの地域で収穫が本格化し、前回の8月末時点の63.7％から改善した。コメの流通量が安定化し、品薄は本格的に解消しそうだ。

　▼新米生産量、需要上回る　品薄緩和、農水省見通し（10月30日）
　農林水産省が公表した新米（2024年産）の需給見通しは、生産量が前年から22万トン増の683万トンで、25年6月まで1年間の需要量の674万トンを上回った。民間在庫量も回復する見込み。高温被害が出た23年産に比べて流通量が安定し、今夏に全国で相次いだ品薄への懸念は緩和しそうだ。ただ、生産コストの増加を反映して、店頭価格の高止まりは続く可能性がある。

　▼最賃1500円へ協議急ぐ　経済対策、慎重論にも配慮（10月30日）
　政府は新しい資本主義実現会議を首相官邸で開いて11月にもまとめる経済対策の重点施策について議論し、最低賃金の引き上げに向けて早急に政労使の協議を開始することを確認した。衆院選では自民、公明両党や立憲民主党などが時給1500円の実現を掲げた。ただ経済界に慎重論もあり、意見交換で着地点を探る考えだ。

　▼災害拠点、水道耐震化15％　損壊で断水長期化恐れ（11月1日）
　国土交通省は、1月の能登半島地震を受け、全国にある上下水道の緊急点検結果を公表した。避難所や災害拠点病院など重要建物のうち、接続する水道管路と下水道管路、ポンプ場が全て耐震化されているのは15％にとどまった。運営する自治体の財政難が背景。発生から10カ月となった能登半島地震では多くの管路などが損壊して復旧作業が難航し、断水が長引いた。

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