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日本の24年成長率0.3％　　週間ニュースダイジェスト（10月20日～10月26日）

2024.10.28

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　▼日本の24年成長率0.3％　IMF見通し、下方修正（10月22日）
　国際通貨基金（IMF）は22日公表した世界経済見通しで、2024年の日本の実質成長率を7月時点の見通しから0.4ポイント下方修正し、0.3％と予想した。認証不正による自動車の生産停止が響き、新型コロナウイルス禍でマイナス成長となった20年以来の低水準となる。

　▼教員給与増へ歳出改革要求　財政審、財源捻出で地方に（10月22日）
　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は分科会を開き、地方自治体に対し歳出改革の徹底を改めて求めた。教員の給与増加など地方の財政負担につながる国の政策の実施を見据え、自治体が歳出抑制や業務の合理化を通じ財源を捻出する必要があると訴えた。

　▼日本食展示会に200社　シンガポール、加工技術も（10月24日）
　日本の農水産品や酒、加工技術など日本食に関係した展示会がシンガポールで始まった。37都道府県から約200の企業や自治体などが出展、シンガポールや周辺国への販路開拓につなげたい考えだ。主催者によると、日本食に特化した展示会としては東南アジア諸国連合（ASEAN）最大級の規模。26日まで。

　▼コメと野菜の取引実態調査　農水省の協議会（10月24日）
　農林水産省は農産物・食品の適正な価格形成に関する協議会を開き、コメと野菜の取引やコスト実態について検証するワーキンググループ（WG）の設置を決めたと明らかにした。生産者団体から、資材費などのコスト上昇分を価格に反映させるのが難しいなどとしてWGを設置するよう要望があった。

　▼コメ高加速、62％上昇　10月東京、過去最大幅（10月25日）
　総務省が発表した10月の東京都区部の消費者物価指数で、コメ類が前年同月比62.3％上がり、上昇率は比較可能な1971年以来、過去最大となった。2024年産米で、肥料や人件費など生産コストの増加分を価格に転嫁する動きが進んだ。全国的に価格が高止まりし家計負担が増す懸念がある。

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