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G20農相3年ぶり共同宣言　　週間ニュースダイジェスト（9月8日～9月14日）

2024.09.17

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　▼マグロ増枠、7月合意維持　米1.8倍、日本に追い風（9月9日）
　水産庁は東部太平洋のクロマグロの資源管理などを議論する全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）年次会合で7月の国際合意を維持し、米国の漁獲枠を約1.8倍、メキシコを約1.5倍に拡大することが決まったと発表した。資源量が回復傾向にあることを踏まえた措置。日本は今後の国際会議で増枠を目指しており、今回の合意は追い風となりそうだ。

　▼輸入小麦1.8％値下げ　10月、政府売り渡し価格（9月11日）
　農林水産省は政府が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦（主要5銘柄）の2024年10月期（10月～25年3月）の平均価格を、24年4月期（4～9月）と比べて1.8％引き下げ、1トン当たり6万6610円に決めたと発表した。主産地の米国で生産量が増え、小麦の国際相場が下がったため。引き下げは3期連続となる。

　▼景況感2期続けてプラス　7～9月、製造業需要増（9月12日）
　財務省と内閣府が発表した7～9月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス5.1だった。2四半期連続で「上昇」が「下降」を上回った。製造業は需要増に加え、原材料などの高騰分を上乗せする価格転嫁が進んだことで前回調査からプラスに転じた。非製造業はプラスが続き、客数が回復したサービス業が寄与した

　▼コメ5キロ、8月2266円　全国平均、1年4百円上昇（9月13日）
　全国のスーパーで8月に販売したコメ5キロの平均価格が前年同月と比べ427円上昇し、2266円だったことが分かった。2023年産米の流通量が天候不順で不足したことに加え、災害を受けた買いだめも起きたため。足元では24年産の出荷が本格化しており、品薄は解消に向かう見込みだ。一方で農家の生産コスト増もあり、価格は前年に比べて高止まりする懸念も出ている

　▼G20農相3年ぶり共同宣言　食料供給の強靱化確認（9月14日）
　農林水産省はブラジルで開かれていた20カ国・地域（G20）農相会合で、食料生産と供給の強靱化を確認する共同宣言を採択したと発表した。合意文書の採択は3年ぶり。農業や漁業が気候変動の危機に直面し、世界的に食料不安が悪化していると危機感を示した。

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