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新米価格、値上がりの公算　　週間ニュースダイジェスト（8月25日～8月31日）

2024.09.02

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新米価格、値上がりの公算　　週間ニュースダイジェスト（8月25日～8月31日）の写真

　▼農水予算2.6兆円要求へ　食料安定供給へ構造転換（8月27日）
　農林水産省は2025年度予算の概算要求案を固めた。総額は前年度当初予算に比べて16.3％増の2兆6389億円。農家数が減少する中、食料の安定供給や生産性向上に向けた構造転換を図るため増額を求める。高騰する生産コストの価格転嫁に向けた調査費用や、デジタル技術を活用したスマート農業の推進策も盛り込んだ。

　▼地理的表示保護に初の菓子　ちんすこうなど4品追加（8月27日）
　農林水産省は地域ならではの農林水産物や食品ブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、沖縄県のお菓子「ちんすこう」など国内外の4産品を新たに登録したと発表した。菓子類の登録は初めてで、他は鳥取県のネギ「伯州美人」、兵庫県のそうめん「揖保乃糸」、タイの果実「フアイムン・パイナップル」が追加された。

　▼新米価格、値上がりの公算　品薄で需要増、資材高騰（8月28日）
　2024年産米の価格が値上がりする公算が大きくなっていることが共同通信の調査で分かった。足元でコメの品薄感が続き、新米への需要が高まっているためだ。資材も高騰し、JAグループが生産者に仮払いする「概算金」は、前年に比べ2割以上の増額提示が相次いでいる。店頭価格に一定程度、反映される見通し。

　▼農業基本計画改定に着手　来年3月決定目指す（8月29日）
　農林水産省は中長期的な農業施策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、農業関係者や有識者で構成する審議会の専門家会合を開き、具体策の議論に着手した。食料安全保障を強化する内容を盛り込み、来年3月の閣議決定を目指す。

　▼漁業者2割減、全国12万人　過去最少、後継者不足（8月30日）
　農林水産省が発表した2023年の漁業センサス（統計調査）によると、全国の漁業就業者数は12万1230人となり、比較可能な1963年以降で過去最少を更新した。前回18年のセンサスから20.1％減。人数にして3万471人減った。国内漁業は家族経営が多く、高齢化や後継者不足を背景に一貫して減少が続いている。

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