食料安保確保へ農政再構築 改正農業基本法成立 週間ニュースダイジェスト(5月26日~6月1日)
2024.06.04
![食料安保確保へ農政再構築 改正農業基本法成立 週間ニュースダイジェスト(5月26日~6月1日)の写真](/data/2024/4de4ddd857e67348f1468114a1cabcfccfdbac2e.png)
▼産業用地確保の自治体9% 需要増も対応遅れ、国支援(5月27日)
半導体工場や物流施設など産業用地のニーズが高まる中、46道府県・全20政令市のうち、そうした用地を確保できているのは9%にとどまることが経済産業省の調査で分かった。地権者との交渉や造成工事のノウハウ不足が背景にある。経産省は6月下旬にも自治体から公募を始めて、適地調査や基本計画の策定支援に乗り出す。
▼食料安保確保へ農政再構築 改正農業基本法成立(5月29日)
農業政策の方向性を示す改正食料・農業・農村基本法が参院本会議で可決、成立した。食料安全保障の確保を新たに基本理念に位置付け、農政を再構築する。関連法の整備と合わせ、凶作や輸入の途絶などで食料が不足する危機時に備えた対応を規定。農産物への価格転嫁を促すなど、平時から生産基盤を強化する。
▼非常時、政府が自治体指示 法改正案が衆院通過(5月30日)
大規模な災害や感染症の流行など、想定外の事態に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が衆院本会議で可決、通過した。非常時に国主導による迅速な対応を可能にする狙い。指示が適切かどうか検証するため国会への事後報告を義務付ける修正を加えた。自治体との事前協議の仕組みは盛り込まなかった。
▼コメ11道県で作付増加 24年面積調査、需要堅調(5月30日)
農林水産省は2024年産主食米の作付面積について、4月末時点の都道府県別の意向調査結果を公表した。11道県が前年と比べ増加傾向と回答し、前回1月末時点の調査から6県増えた。宮城や福島などが前年並みから増加に転じた。農水省の担当者は「足元のコメの需要が堅調で、生産を増やす判断をした」と指摘した。
▼食料安保「歴史的転換点」 農業白書、生産者急減で(5月31日)
政府は2023年度版の農業白書(食料・農業・農村の動向)を閣議決定した。気候変動や国内の生産者の急減を受け、食料安全保障の確保は「歴史的転換点に立っている」と強調。成立した改正食料・農業・農村基本法に基づき、国民一人一人に安定して食料を届けるため、国内の生産拡大などによる供給基盤の強化が重要だとアピールした。
最新記事
-
農業ジャーナリスト賞に「「行商がつなぐもの」など4作品 地域の姿を密着...
農政ジャーナリストの会は6月4日、東京都内で年次総会を開き、さくらんぼテレビジ...
-
食料安保確保へ農政再構築 改正農業基本法成立 週間ニュースダイジェス...
▼産業用地確保の自治体9% 需要増も対応遅れ、国支援(5月27日) 半導体工...
-
釣って学べる、魚の魅力 中川めぐみ ウオー代表取締役 連載「グリー...
「釣りは、漁業活性の一因になり得るのではないか」。今回は私のこんな仮説にお付き...
-
信州そばをインド巨大市場に初出荷、日本縮小で NNA
信州そばの乾麺製造を手がける柄木田(からきだ)製粉(長野市)が、インド向け製品...
-
ヤクルト、比南部で新工場稼働 能力3割増、全国供給へ体制整う NNA
ヤクルト本社は5月20日、フィリピンの南部ミンダナオ島に建設した第2工場を稼働...
-
25府県がカメムシ注意報 週間ニュースダイジェスト(5月19日~5月...
▼大手賃上げ、過去最高 5.58%、経団連集計(5月20日) 経団連が発表し...
-
値上がりする果物 日本の果樹産業の未来は 青山浩子 新潟食料農業大学...
物価高とは別に、「近頃、果物が高くなった」と感じる人は多いのではないか。実際、...
-
豪産牛肉、日本での販売価格の方が安い? NNAオーストラリア
オーストラリア牛肉協会(ABA)が実施した調査で、日本のスーパーマーケットで販...
-
農林中金、1.2兆円の資本増強へ 25年3月期、5千億円超の赤字で
農林中央金庫の奥和登理事長(写真左)は22日、東京都内で記者会見し、1兆2千億...
-
GDP年率2.0%減 週間ニュースダイジェスト(5月12日~5月18...
▼40年の脱炭素戦略策定へ 年内めど(5月13日) 政府は2040年の脱炭素...