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出生率1.20、過去最低　　週間ニュースダイジェスト（6月2日～6月8日）

2024.06.10

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　▼ロ水域でサケマス漁再開へ　3年ぶり、日本枠125トン（6月3日）
　水産庁は日本とロシア両政府のサケ・マス漁業交渉が終了し、ロシアの排他的経済水域（EEZ）内で日本漁船による試験操業を再開することで合意したと発表した。ロシアのEEZ内での操業は21年以来3年ぶり。ウクライナ侵攻を受け、22～23年は操業実績がなかった。

　▼クールジャパンで50兆円へ　首相、輸出や誘致で33年に（6月4日）
　政府は知的財産戦略会議を官邸で開き、漫画やゲームなどのコンテンツ輸出や訪日客誘致などの「新たなクールジャパン戦略」を含む「知的財産推進計画2024」を策定した。岸田文雄首相は漫画や観光、農林水産物輸出などの合計で33年までに年50兆円規模の展開を目指す方針を表明した。

　▼出生率1.20、過去最低　23年生まれ72万7千人（6月5日）
　厚生労働省は2023年の人口動態統計（概数）を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.20となり、過去最低を更新した。未婚・晩婚化が影響した。東京都は0.99だった。出生数は過去最少の72万7277人（前年比4万3482人減）で、23年の政府推計より11年早いペースで減少している。

　▼農福連携、取り組み倍増へ　30年度に1万2千目指す（6月5日）
　政府は農林水産業への障害者や高齢者の参加を促す「農福連携」について省庁横断の会議を開き、取り組み拡大に向けた新たな「推進ビジョン」を決定した。取り組みの主体となる農業法人や障害者就労施設などの数を2022年度末時点の6343から、30年度までに約2倍の1万2千以上に増やす目標を掲げた。

　▼人口減、一極集中変わらず　地方創生10年、政府が検証（6月6日）
　政府が2014年から本格的に取り組んできた「地方創生」の10年間の成果や課題を検証した報告書の概要が分かった。「人口減少や東京圏への一極集中の大きな流れを変えるには至っていない」として、自治体へのきめ細やかな支援など10分野で対策に取り組む方針を示した。

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