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「消滅可能性」市町村を公表　　週間ニュースダイジェスト（4月21日～4月27日）

2024.05.01

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　▼基金5466億円国庫返納　　休眠状態11事業は廃止（4月22日）
　政府は中長期的な政策の推進に充てられる一方で無駄に積み上がっていると指摘される国の基金を総点検した結果、使う見通しがないと判断した5466億円を国庫に返納させると発表した。基金を使った事業で既に補助金支給といった役割は終え、管理費だけの支出が続く休眠状態の11事業の廃止も表明した。

　▼サバ陸上養殖6月開始へ　福島の日揮子会社施設公開（4月23日）
　プラント大手、日揮の子会社で福島県浪江町の水産会社が町内の工業団地に建設した生食可能なサバの陸上養殖場を公開した。人工海水を浄化し再利用する完全閉鎖循環式のサバ養殖場として東日本最大級。6月中旬以降に養殖を開始し、25～30センチに育てて来年春に初出荷する予定。アニサキスのいないサバを育てられるという。

　▼市町村4割「消滅可能性」　人口戦略会議が一覧公表（4月24日）
　民間組織「人口戦略会議」は東京都内で開いたシンポジウムで、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした744市町村の一覧を公表した。2020からの30年間で、子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下になるとの推計が根拠。人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策を促す狙いがある。

　▼2億8千万人、深刻飢餓に　5年連続増、ガザ危機影響（4月24日）
　国連食糧農業機関（FAO）などは紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象となった59カ国・地域で2023年に2億8160万人に上ったとの報告書を公表した。調査対象の拡大はあるものの、22年に比べて約2400万人増加。パレスチナ自治区ガザでの人道危機などが影響を与えた。

　▼伝統野菜をデータベース化　280種、生産や教育活用（4月27日）
　農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は、日本各地で伝統的に栽培されている野菜など280種の情報が見られる「在来品種データベース」のオンラインでの公開を始めた。北海道の「まさかりかぼちゃ」のような珍しい品種もあり、農家や地域文化を伝えたい教育関係者に活用してもらう狙いだ。

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