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高齢単身世帯、50年に20％　　週間ニュースダイジェスト（4月7日～4月13日）

2024.04.16

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　▼給与、物価高に追い付かず　実質賃金マイナス最長並ぶ（4月8日）
　厚生労働省が公表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を考慮した従業員1人当たりの実質賃金は前年同月から1.3％減った。マイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び最長。名目賃金に相当する現金給与総額は1.8％増で26カ月連続のプラスだったが、物価の高騰に追い付かず、給与の伸び率は産業によっても差があった。

　▼自治会弱体化、家族反対　町村議員不足の要因分析（4月8日）
　全国町村議会議長会の検討会は、議員なり手不足の報告書をまとめた。立候補者が集まらず、無投票が起きる要因を詳しく分析したのが特徴で、地域活動を支える自治会の弱体化や家族の反対などを挙げた。2023年5月～27年4月にある町村議員選挙で、無投票の割合が34.1％に上昇するとの推計も示した。

　▼半導体材料、国内増強加速　供給安定化、信越化は群馬（4月9日）
　信越化学工業は先端半導体の材料として欠かせない「フォトレジスト」の新工場を群馬県伊勢崎市に建設すると正式発表した。三井化学も山口県などの工場で半導体製造に必要な保護膜の量産を検討。各国が半導体拠点の強化や誘致を急ぐ中、日本では素材分野で供給網の安定化を目指す動きが加速している。

　▼高齢単身世帯、50年に20％　 厚労省将来推計（4月12日）
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなる。このうち65歳以上は1084万世帯で全体の20.6％を占める。世帯の平均人数も33年に1.99人と初めて2人を割り込む。1人暮らしの高齢者が急増し、見守りや介護などの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。

　▼農産物適正価格へ費用調査　上昇分転嫁、安定供給（4月12日）
　農林水産省は、農産物の適正価格の形成に向けて、コメや果実、野菜といった品目ごとにコスト構造の調査に乗り出す。生産から流通、小売りまで各段階での取引価格などを把握し、肥料価格や輸送費が農産物価格に与える影響を精査。上昇した費用を適切に価格転嫁できるようにするため、調査結果の活用を検討し、農家や農業に関わる事業者の利益を確保するほか、担い手不足の解消や食料の安定供給にもつなげる。

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