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自民裏金39人処分　　週間ニュースダイジェスト（3月31日～4月6日）

2024.04.09

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　▼断水解消難航、避難8千人　能登地震から3カ月（3月31日）
　関連死を含め244人が亡くなった能登半島地震は発生から3カ月。石川県の避難者は8109人に上り、県内5市町では約7860戸で断水が続く。完全復旧の見通しは立っておらず、発生3カ月でほぼ全ての断水が解消した2016年の熊本地震と比べ、遅れが目立つ。

　▼7兆5744億円を配分　国交省24年度公共事業費（4月1日）
　国土交通省は2024年度予算の公共事業費配分（箇所付け）を発表した。自治体負担分を含む事業費ベースは7兆5744億円。気候変動で激甚化する豪雨などの災害対策や老朽インフラの維持管理、道路や港湾整備などに充てる。

　▼投資促し実質成長1％超に　社会保障費抑え財政再建も（4月2日）
　政府は経済財政諮問会議を開き、新たな成長型経済の在り方を議論した。中長期的に財政健全化と経済成長を両立するためには、人工知能（AI）やデジタル関連の省力化投資などで実質成長率を1％超に引き上げるとともに、社会保障費抑制など歳出改革に取り組む必要があるとの試算を示した。

　▼加藤氏、実質負担ゼロ強調　子育て支援金、論戦本格化（4月3日）
　少子化対策関連法案が衆院特別委員会で実質審議入りした。対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を創設する。加藤鮎子こども政策担当相は、社会保障の歳出削減を進めることで保険料負担の軽減効果が生じ、その範囲内で支援金を徴収しても「国民に実質的な負担は生じない」と改めて強調した。

　▼自民裏金39人処分　塩谷、世耕氏離党勧告（4月4日）
　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科した。首相と二階派の二階俊博会長は処分対象に含まなかった。

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