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106万円の壁、撤廃了承　厚生年金、年収問わず加入　　週間ニュースダイジェスト（12月8日～12月14日）

2024.12.16

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　▼106万円の壁、撤廃了承　厚生年金、年収問わず加入（12月10日）
　厚生労働省は会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方針を固めた。社会保障審議会の部会が大筋で了承した。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。

　▼コメ作況平年並み101　24年産、沖縄除き確定（12月10日）
　農林水産省は2024年産のコメ（水稲）の出来具合を示す全国の作況指数（平年＝100）は「平年並み」の101となったと発表した。10月25日時点の前回調査と同じだった。一部で収穫を終えていない沖縄を除いた都道府県は確定した。

　▼大型マグロ25％増枠決定　国内配分、小型魚も拡大（12月11日）
　水産庁は2025年の太平洋クロマグロ漁獲枠について、国内の当初配分を決定した。30キロ以上の大型魚を前年比25.5％増の8455.8トン、30キロ未満の小型魚を35.2％増の4383.3トンに拡大。小型魚から大型魚への振り替えが前年から減り、小型魚が伸びた格好だ。

　▼年収制限上げ150万円へ　「学生バイトの壁」見直し（12月12日）
　政府、与党は、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、国民民主党の要求を受け入れ、現行103万円となっているアルバイトなどで稼ぐ子の年収制限を150万円に大幅に引き上げる方向で最終調整に入った。2025年分の所得から適用することを検討している。25年度税制改正大綱への明記を目指して月内に最終決定する。

　▼食品取引、生産費用考慮を　業者に努力義務、勧告も（12月13日）
　農林水産省は、生産コストの適正な価格転嫁に向けて来年の通常国会への提出を目指す法案の概要を明らかにした。食品の生産や流通に関わる業者に対して必要な費用を考慮した取引を行う努力義務を課し、不十分な場合には指導や勧告も行う。自民党部会に示した。

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