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全国農協500割り込む　20年で半減　　週間ニュースダイジェスト（11月12日～11月18日）

2023.11.20

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　▼全国農協500割り込む　20年で半減（11月14日）
　全国の農業協同組合（JA）の数が2025年春にも500を割り込み、20年余りで半減する見通しであることが共同通信のまとめで分かった。市町村合併で統合が進み、財務基盤の強化を目指し再編が加速しているため。県内の農協を一つにする「1県1JA」は5県で実施され、来春には宮崎県でも統合される。他の12県も検討しており、厳しい経営環境が浮き彫りになった。

　▼上場74地銀、6割が減益　外貨調達コスト負担増で（11月14日）
　東京証券取引所などに株式を上場する地方銀行・グループ74社の2023年9月中間決算が出そろった。全体の約6割44社の純利益が前年同期比減、1社は純損益が赤字だった。海外の金利上昇を背景に、外貨を調達するコストが重荷になったほか、含み損が膨らんだ外国債券を売却したことに伴う損失が出た

　▼GDP年率2・1％減　物価高で個人消費不振（11月15日）
　内閣府が発表した2023年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は物価変動を除く実質で前期比0・5％減、年率換算は2・1％減だった。22年10～12月期以来、3四半期ぶりのマイナス。物価高に伴う家計の節約志向が響き、GDPの5割超を占める個人消費が振るわなかった。企業の設備投資も落ち込んだ。新型コロナウイルス禍からの景気回復に急ブレーキがかかった。

　▼ボージョレ解禁、前年超え　会食回復見込む（11月16日）
　フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が16日午前0時に解禁された。今年は新型コロナウイルス感染症の5類移行で、会食の機会が増えるとみられる。価格が昨年を下回ることも追い風で、関連業界は、市場規模が11年ぶりに前年を超えて、2割程度増えるとみている。

　▼夜間中学利用しやすく　地方分権の方針決（11月16日）
　内閣府は2023年の地方分権改革方針を公表した。生活利便性の向上へ、各省庁が取り組む154件の制度改正などをまとめたもので、すべての都道府県と政令指定都市に最低1校の設置を進める「夜間中学」はオンライン授業も成績評価の対象とし、利用しやすくする。妊産婦健診手続きの負担軽減も盛り込んだ。

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