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米大統領選、トランプ氏圧勝　　週間ニュースダイジェスト（11月3日～11月9日）

2024.11.11

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　▼2地域居住、官民で促進　連携強化へ新組織（11月4日）
　都市と地方に生活拠点を持つ2地域居住を促進しようと、自治体や企業などで構成する新組織が10月、発足した。国土交通省など国も協力する。人口減少と東京一極集中が続く中、官民連携を強化することで地方へ人の流れを生み出し、地域での担い手確保や消費拡大につなげる。

　▼伝統的酒造り無形遺産へ　ユネスコ、登録を勧告（11月5日）
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の評価機関は、日本酒や本格焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」を無形文化遺産へ登録するよう勧告した。文化庁が5日発表した。12月2～7日に南米パラグアイで開かれるユネスコ政府間委員会で正式決定する見通し。実現すれば国内23件目となる。伝統的な酒造りは国内各地で行われており、輸出拡大や地域活性化に期待がかかる。

　▼コメ価格巡り議論開始　農水省協議会が初会合（11月5日）
　農林水産省は農産物・食品の適正な価格形成に関する協議会で、コメの取引実態を検証するワーキンググループの初会合を開いた。コメの価格高騰が続く中、全国農業協同組合連合会（JA全農）など生産流通と消費者団体の関係者らが参加して議論し、価格形成で考慮されるべき費用として「コスト指標」の作成を目指し、課題を洗い出す。

　▼米大統領選、トランプ氏圧勝　同盟軽視、日本負担増も（11月6日）
　5日投開票された米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が女性初の大統領を目指した民主党のカマラ・ハリス副大統領（60）に圧勝した。主要メディアが6日報じた。4年ぶりに返り咲く。トランプ氏は支持者を前に「米国を再び偉大な国にする」と勝利宣言した。「米国第一」を推進し、同盟軽視の姿勢で日本にも米軍駐留経費の負担増などを求める可能性がある。

　▼地方創生で有識者会議設置　新本部初会合、成功例分析（11月8日）
　政府は石破茂首相をトップとし、全閣僚が参加する「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合を官邸で開いた。人口減少対策や東京一極集中是正の加速に向け、人と企業の地方分散促進や農林水産業・観光業の振興などを検討し、基本的な考え方を年末にまとめる。当事者の声を反映するため、産業界や若者などで構成する有識者会議の設置も決定した。

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