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第2次石破内閣発足　　週間ニュースダイジェスト（11月10日～11月16日）

2024.11.18

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　▼第2次石破内閣発足　少数与党、年収の壁焦点　農相に江藤拓氏（11月11日）
　第2次石破内閣が11日夜、発足した。発足に先立ち、第215特別国会が召集され、石破茂首相が第103代首相に選出された。衆院選大敗に伴う少数与党内閣で、国民民主党が主張する「年収の壁」見直しの成否が、当面の政権運営の焦点となる。林芳正官房長官は衆院選で落選した法相と農相にそれぞれ鈴木馨祐元外務副大臣、江藤拓元農相を起用し、国土交通相には公明の中野洋昌元経済産業政務官を充てると発表した。

　▼単身世帯40％超27都道府県　50年推計、未婚や少子化（11月12日）
　国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、26年後の2050年には、全世帯に占める1人暮らしの割合が27都道府県で40％を超える。65歳以上の高齢者が1人で暮らす割合は地方を中心に高くなり、32道府県で全世帯の20％を上回る。1世帯の平均人数は34都道府県で2人未満となる。未婚の人が増え、少子高齢化で一緒に住む家族の人数も減るため。

　▼首相、防災庁に改めて意欲　「どこでも同じ対応を」（11月13日）
　石破茂首相は東京都内で開かれた全国町村議会議長会の大会に出席し、災害対応の人員や予算を拡充する防災庁設置に改めて意欲を示した。能登半島地震とその後の大雨被害に触れ「地理的条件や財政力が理由で困難な目に遭ってはいけない。どこで災害が起きても、同じ対応ができなければならない」と強調した。

　▼人口減克服へ国民運動を　地方6団体、政府に要請（11月14日）
　全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事など地方6団体の代表らは、東京都内で伊東良孝地方創生担当相と会い、人口減少の克服に向けた対策を強力に進めるよう要請した。若者や女性にとって魅力的な地域社会づくりへ、政策を統括する司令塔組織の設置や、経済界や労働界など各界と広く連帯した国民運動の展開を求めた。

　▼106万円の壁撤廃へ支援　企業が保険料肩代わり（11月15日）
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を議論し、撤廃すべきだとの意見が大勢だった。保険料の負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた。撤廃されれば週の労働時間が20時間以上の人は、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後給付が手厚くなるメリットがある半面、保険料負担で手取り収入が減るといった課題があり、厚労省は企業が保険料を肩代わりする支援策を提案した。

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