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地理的表示、欧州でも保護  週間ニュースダイジェスト(9月24日~30日)

2023.10.02

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 ▼魚分析1カ月「不検出」 処理水放出後のトリチウム(9月25日)
 水産庁は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始に伴い、原則毎日実施してきた魚に含まれる放射性物質のトリチウム濃度の分析結果に関する公表をいったん終えた。1カ月間、いずれも検出限界値未満の「不検出」とだった。

 ▼年収の壁、企業補助決定 1人最大50万円、10月導入(9月27日)
 政府は配偶者に扶養されるパート従業員らが一定の年収になると、年金などの社会保険料負担が発生するのを避けるため働く時間を抑える「年収の壁」への対策を決定した。従業員101人以上の企業での「106万円の壁」対策として、保険料を肩代わりする企業に対し、従業員1人当たり最大50万円の補助金を支給する。10月から導入する。

 ▼地理的表示、欧州でも保護 14品目追加(9月27日)
 外務省は地域のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度に登録されている農産物や酒類計14品目が、新たに欧州連合(EU)でも30日付で保護対象に追加されることが決まったと発表した。2019年に発効した日本とEUの経済連携協定(EPA)に基づく措置で、保護対象の追加は3回目。

 ▼1等米比率低水準68% 23年産(9月29日)
 農林水産省が発表した2023年産米の8月末時点の検査結果は、高値で売買される1等米の比率が全国平均で68.9%となった。比率は9月以降、最終的に80%前後になることが多いが、23年産米は猛暑による高温障害があり、低水準となる可能性が高い。等級が下がり価格が安くなれば、コメ農家の打撃となる。

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