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首相トップに地方創生本部　　週間ニュースダイジェスト（10月6日～10月12日）

2024.10.15

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　▼景気判断7地域据え置き　日銀、北陸・東海引き上げ（10月7日）
　日銀は公表した10月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域のうち北海道や東北など7地域の景気判断を7月の前回報告から据え置いた。北陸と東海は判断を引き上げた。北陸は能登半島地震からの復興が進んでいるのが主な理由で、9月の能登豪雨の影響を注視する。東海は自動車大手の生産が認証不正問題の影響が和らいで回復したと判断した。

　▼23年水害被害6761億円　秋田県が最多（10月8日）
　国土交通省は、2023年の水害による住宅やインフラなどの被害額が全国で6761億円だったとの暫定値を発表した。過去10年で3番目に大きい規模。都道府県別では7月に記録的大雨に見舞われた秋田県が1433億円で最も多い。被害額の内訳は、住宅や農作物といった「一般資産」が約3300億円、河川や道路などの「土木施設」が約3370億円、鉄道や水道を含む「公益事業」が約90億円だった。

　▼北海道、秋サケ記録的不漁　過去最少、前年比2割減（10月9日）
　北海道が公表した道内の秋サケの漁獲数は、9月末現在の速報値で前年同期比21.8％減の約606万匹だった。減少は2年連続で、記録が残る1989年以降では最も少なかった。道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場によると、温暖化などの影響で近海の水温が高くなっていることが原因の一つ。

　▼首相トップに地方創生本部　全閣僚参加で対策加速（10月11日）
　政府は石破茂首相を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置した。人口減少対策や東京一極集中の是正に向けた地方創生を加速させる。年末までに基本的な考え方を取りまとめる方針。全閣僚がメンバーで、各閣僚は交通空白の解消や中小企業の賃上げ環境の整備などに取り組むと表明した。

　▼24年産米、作況「やや良」　予想収穫量、6年ぶり増加（10月11日）
　農林水産省は、2024年産のコメ（水稲）の全国の作況指数（平年＝100）が9月25日時点の調査で「やや良」の102になるとの見通しを発表した。主食用米の収穫量は前年産に比べて22万3千トン増の683万3千トンで6年ぶりの増加を見込んだ。一部地域で低温や日照不足などの影響があったが、多くの地域で天候に恵まれた。

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