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EU、日本食品規制撤廃　　週間ニュースダイジェスト（7月9日～7月15日）

2023.07.18

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　▼緑地確保、再エネ導入推進　 G7都市相が声明（7月9日）
　高松市で開かれていた先進7カ国（G7）都市相会合は、持続可能な都市の実現へ脱炭素化を推進するとした共同声明を採択し、閉幕した。緑地の確保や再生可能エネルギー導入の重要性を強調した。

　▼住友林業が森林ファンド　脱炭素へ600億円（7月10日）
　住友林業は森林を投資先とするファンド（基金）をつくったと発表した。木材の販売に加え、森林を適切に管理することで二酸化炭素（CO2）の吸収量を増やし、その分だけ排出を減らしたと見なす権利を売ることで収益を上げる仕組み。日本郵政やENEOS（エネオス）など10社が計約600億円を出資した。

　▼セブンおにぎりに代替ツナ（7月11日）
　セブン―イレブン・ジャパンは、植物由来の原料から作った「代替ツナ」入りのおにぎりや「代替肉」入りのナゲットを14日に全国発売すると発表した。環境負荷の低減をうたった商品シリーズ「みらいデリ」の第1弾。

　▼栄養失調7億人、改善停滞（7月12日）
　国連食糧農業機関（FAO）などは、2022年に世界の最大7億8300万人が栄養失調状態だったと推定する報告書を公表した。21年からほぼ横ばいだった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で食料・エネルギー価格が高騰するなどし、栄養状態の改善に停滞をもたらしていると分析した。

　▼EU、日本食品規制撤廃（7月13日）
　欧州連合（EU）は東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。規制を維持するのは中国や韓国など11カ国・地域まで縮小する。

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