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8割超が赤字、離農検討6割　　悪化する酪農経営　　中央酪農会議が調査

2023.03.17

　全国の酪農団体で構成する一般社団法人中央酪農会議（東京）が17日公表した「日本の酪農経営実態調査」によると、調査対象の酪農家157人のうち、84.7％が赤字経営で、その43.6％は1カ月の赤字が100万円以上に達している。（写真はイメージ）

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　飼料価格や燃料費・光熱費の上昇、子牛販売価格の下落が重なり、深刻になっている酪農の状況が浮き彫りになった。58％の酪農家が離農を検討しているが、「日本の食の基盤維持のために経営を続けている」という回答も50.3％あった。

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　酪農家の86.0％が借入金を抱え、その規模は6軒に1軒は「1億円以上」（17.0％）だ。経営悪化の要因としては、「飼料価格の上昇」（97.5％）、「子牛販売価格の下落」（91.7％）が圧倒的に多い。

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　経営悪化の影響については、「牧場投資の減少」（68.8％）、「借入金増加」（58.6％）、「飼育頭数の減少」（21.0％）などの回答が多かった。「家族の生活費削減」（55.4％）、「子どもの教育費を削減」（15.3%）との回答もあり、家計への打撃も大きくなっている。

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　さらに「経営環境が改善する目途が見えない」（81.5％）、「借入金が増える」（60.5％）といった回答も多く、精神面の打撃も重くなっている。58.0％が離農を検討しており、酪農は存続の危機にある。

　一方、調査時点で事業を継続している理由として、「生活の維持」（85.4％）、「借入金返済」（64.3％）に次いで、「日本の食の基盤を維持するため」（50.3％）、「飼育している牛に愛着があるから」（同）が並び、衰えない酪農家の経営意欲もみえる。
　調査は3月2～13日に実施した。