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22年の農業景況感が過去最悪　　飼料高が畜産直撃　　日本公庫が調査

2023.03.14

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22年の農業景況感が過去最悪　　飼料高が畜産直撃　　日本公庫が調査の写真

　日本政策金融公庫が14日発表した農業景況調査（2023年1月調査）によると、2022年の景況DI（「良い」という回答の割合から「悪い」という回答の割合を差し引いた数値）はマイナス39.1と、前年実績から9.5㌽悪化し、1996年の調査開始以来の最低となった。23年の見通しもマイナス31.8で、22年実績から7.3㌽改善するものの、大幅なマイナスが続きそうだ。（写真はイメージ）

　22年実績は全ての業種でマイナスとなり、特に北海道の酪農はマイナス87.7（23年見通しはマイナス67.4）、都府県の酪農もマイナス84.8（同マイナス36.8）と苦境が際立っている。生乳の過剰生産に加え、飼料など資材価格の高騰が影響している。

　昨年まで景況感が良かった養豚と採卵鶏も、それぞれマイナス74.2（マイナス50.9）、マイナス65.4（マイナス5.6）と悪化し、肉用牛はマイナス62.0（マイナス37.7）、ブロイラーもマイナス41.1（マイナス42.1）とすべての畜産業が大幅なマイナス圏に沈んでいる。

　あわせて実施した「今後重視する経営方針」に関する調査では、稲作など耕種は「効率化への設備増強」（47.5％）が最も多く、次いで「生産規模の拡大」（40.1％）、「人材確保、育成の強化」（33.7％）の順だった。畜産では「効率化への設備増強」（42.4％）が最も多く、「現状維持」（40.6％）、「人材確保、育成の強化」（35.9％）が続いた。

　調査は、全国の融資先の2万3305の担い手を対象に郵送で実施し、回収率は31.9％だった。

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