つくる

購入量減で食料支出額が減少　　週間ニュースダイジェスト（2月5日～11日）

2023.02.13

ツイート

購入量減で食料支出額が減少　　週間ニュースダイジェスト（2月5日～11日）の写真

　総務省が発表した2022年の家計調査（2人以上世帯、平均2.91人）で「食料」の支出額は98万2661円で過去最大となったが、物価の影響を除いた実質では前年より1.3％減った。内食需要の減少が要因で、食品の値上げも響いた。多くの品目で購入数量が落ち込み、コメは名目でも前年より減った（2月7日）。
　品目別（実質）では小麦価格の高騰でパンが5.9％減り、麺類も4.8％減。魚介類は12.1％減、肉類は3.8％減だった。
　家計調査の結果から、名物の食品の支出額ランキングが明らかになり、ギョーザでは宮崎市が都道府県庁所在地と政令指定都市の中で2年連続の1位となり、以下宇都宮市、浜松市と続いて「餃子の街」3市が強さを見せた。
　ラーメン（外食費）は、前年にそれまでの8年連続首位から2位に落ちた山形市が1位に返り咲き、以下、前年1位の新潟市、仙台市の順だった。
　青森県警は大間産クロマグロをめぐる漁業法違反の疑いで、水産会社2社の社長2人を逮捕した（2月7日）。


　▼漁獲量未報告（2月7日）
　青森県警は大間産クロマグロの漁獲量を一部県に報告しなかったとして、漁業法違反の疑いで水産会社2社の社長2人を逮捕し、共謀の漁業者4人を8日付で書類送検した。2社は漁獲枠を超えて取り、未報告分の流通で利益を上げていたとみられる。野村哲郎農相は10日の記者会見で、違法漁獲物の水揚げ監視や流通防止策を検討する考えを示した

　▼食料支出実質減（2月7日）
　総務省が発表した2022年の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの支出額のうち食料は、98万2661円で過去最大となったが、物価の影響を除く実質では前年より1.3％減った。内食需要が減少し、食品の値上げも響いた。品目別ではパンの5.9％減、麺類の4.8％減が目立った

　▼バレンタインチョコも値上がり（2月7日）
　帝国データバンクは国内外のチョコレートブランドのバレンタインチョコの店頭価格が、前年より平均7％値上がりしているとの調査結果を発表した。調べたブランド135のうち80が値上がりしていた。原材料のカカオ豆や牛乳、砂糖が高騰し、包装材の値上がりも響いている

　▼海外で大きな不安（2月8日）
　東京大大学院の関谷直也准教授は東京電力福島第1原発事故に関する国内外の意識調査の結果を公表し、処理水の海洋放出による福島県産食品の安全性への不安は海外で大きく、情報発信強化の必要があると指摘した。昨年3月に10カ国・地域の3000人に聴き、放出後の食品を「とても危険」「やや危険」とする回答が日本以外は全て6割を超えた

　▼3種が同時期侵入（2月9日）
　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、猛威を振るう高病原性鳥インフルエンザのウイルスの遺伝子解析で、3種類が同時期に国内に侵入していたことが分かったと発表した。ウイルスを持った渡り鳥が、複数の経路で日本に入ったことが全国的な拡大の要因になったとみている

　▼4社が減益（2月10日）
　外食大手6社の2022年12月期や4～12月期の連結決算が出そろい、日本マクドナルドホールディングス（HD）、グローバルダイニング、ゼンショーホールディングス、日本KFCホールディングスの4社が減益となった。原材料などのコスト高が響いた。コロワイドは赤字を計上した一方、ワタミは黒字に転じた

最新記事