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ブロッコリーを指定野菜に　　週間ニュースダイジェスト（1月21日～1月27日）

2024.01.29

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　▼コメ生産目安、26県が増加　24年産、減少は9県（1月22日）
　2024年産の主食用米について、生産量の目安を具体的な数値で示した37道県のうち、26県が23年の収穫量実績に比べ増加を見込んでいることが分かった。9県が減少、北海道と高知県は据え置きだった。

　▼出生数1～11月69万6千人　23年、過去最少の可能性（1月23日）
　2023年1～11月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年同期比5・3％減の69万6886人だったことが分かった。厚生労働省が人口動態統計の速報値を公表した。12月分も同じペースだった場合、23年通年の出生数は70万人台半ばとなり、過去最少となる可能性が高まった。

　▼食料「合理的価格で供給」　安保確保、農基法改正案（1月23日）
　農林水産省が通常国会に提出する農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法改正案の概要が分かった。基本理念に「食料安全保障の確保」を掲げ、良質な食料が合理的な価格で安定供給される状態と定義する。持続的な食料供給に向け、必要な費用が考慮されなければならないとする考え方も盛り込む。

　▼被災4県、観光誘客へ割引　能登地震（1月24日）
　岸田文雄首相は参院予算委員会で、能登半島地震の被災4県を対象とした観光復興支援「北陸応援割」を実施すると表明した。「大型連休までの3～4月を念頭に、1泊2万円を上限に旅行代金を割り引く」と説明した。

　▼ブロッコリーを指定野菜に　農水省、52年ぶり追加へ（1月24日）
　農林水産省は2026年度から、ブロッコリーを国が主導して出荷安定を図る「指定野菜」に加える。出荷量が増えており、国民生活に欠かせないと判断した。1974年のジャガイモ以来、52年ぶりの追加。指定野菜になると、国が定める需給ガイドラインに沿って出荷団体が供給計画を作る。価格が大幅に下がった際に国が出す補給金も手厚くなる。

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