輸出基盤強化資金を初融資 日本公庫、ハラル認証の食肉処理施設
2022.11.11
日本政策金融公庫は11月11日、宮崎県西都市の食肉処理業「SEミート宮崎」に、農林水産物・食品輸出基盤強化資金として10億円を融資したと発表した。同資金の融資は今年5月に成立した改正農林水産物・食品輸出促進法に基づく新たな制度で、初の適用となる。
SEミート宮崎(有田米増社長)は、2024年にハラル認証の基準を満たす牛肉の処理施設(写真は完成予想図)を西都市内で操業し、富裕層が増加しているインドネシアやマレーシアなど、アジアのイスラム圏への輸出などを狙っている。
同社は宮崎県内の畜産農家や、食肉加工・販売の株式会社ミヤチク(同県都城市)が出資して、21年に設立した。施設は23年末に竣工予定で、年間1万2000頭の処理を計画している。
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