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農業基本計画、年度内改定　　週間ニュースダイジェスト（6月9日～6月15日）

2024.06.17

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　▼農業基本計画、年度内改定　価格転嫁法案、来年提出（6月12日）
　岸田文雄首相は官邸で開いた会合で、中長期的な農業施策を示す「食料・農業・農村基本計画」を2024年度中に改定するよう関係閣僚に指示した。農産品の価格転嫁を後押しする新たな法制度について、来年の通常国会での法案提出を目指して検討を進めることも求めた。農林水産業の所得向上に向けた政策の再構築を進める。

　▼人口減対策「支援強化を」　自見氏に要望、地方6団体（6月13日）
　全国知事会など地方6団体の代表は、人口減少や東京一極集中の是正に向けた今後の対策について、東京都内で自見英子地方創生担当相と意見交換した。政府が2014年から本格化させた地方創生の取り組みは10年を迎えたが、6団体は、依然厳しい状況が続いているとして、国の支援体制強化を訴えた。

　▼景況感2四半期ぶりプラス　4～6月、価格転嫁進む（6月13日）
　財務省と内閣府が発表した4～6月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス0.4だった。2四半期ぶりに「上昇」が「下降」を上回った。非製造業はプラスで、中でも客足が戻り、価格転嫁も進んだサービス業や運輸業が景況感を引き上げた。一方、製造業は一部で生産コスト上昇が重荷となりマイナスだった。

　▼技能実習廃止、育成就労に　外国人材受け入れ政策転換（6月14日）
　技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。2027年にも新制度が始まる。「国際貢献」を掲げ、1993年から続いた技能実習は廃止となり、政策の転換を迎える。

　▼食料危機、政府が増産指示　新法成立、コメ・小麦など（6月14日）
　食料危機の恐れがある場合に、政府が農家に生産拡大を要請し、増産計画を届け出るよう指示できる新法「食料供給困難事態対策法」が参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。首相をトップとした全閣僚による対策本部を設置し、供給目標を定める。コメや小麦、大豆などが対象になる見通しで、農家が指示に従わない場合に罰金などを科す。

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