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電気ガス料金軽減策復活　　週間ニュースダイジェスト（6月16日～6月22日）

2024.06.24

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　▼全中会長、農業転換点に　価格転嫁「乳製品から」（6月18日）
　全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長が共同通信のインタビューに応じ、食料安全保障を基本理念に据えた改正食料・農業・農村基本法が成立したことに関し、日本農業の転換点になるとの認識を示した。持続可能な農業の鍵を握る生産コストの価格転嫁については「できる品目から議論すべきだ」と述べ、一例として乳製品を挙げた。

　▼非常時、自治体に国指示　改正法成立、9月にも施行（6月19日）
　大規模な災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法が参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決、成立した。9月下旬にも施行される。コロナ禍の行政の混乱を踏まえ、迅速な対応をとれるよう備える狙い。ただ行使の要件が曖昧で、権限乱用や、地方自治への不当介入の懸念が残った。

　▼コメ指数先物、上場認可へ　政府、堂島取引所申請に（6月20日）
　政府は、コメの市場価格から算出する指数先物の上場の認可申請に対し、認める方向で検討していることが分かった。堂島取引所（大阪市）が2月21日に農林水産省と経済産業省に市場の開設を申請していた。政府は与党と最終調整した上で正式に決定する。

　▼電気ガス料金軽減策復活　政府、低所得者に給付金（6月21日）
　政府が物価高対策として、5月使用分を最後に終了した電気・ガス料金の軽減策を8月から3カ月間復活させる方向で最終調整に入ったことが分かった。低所得者を支援する給付金を設ける方向で検討に入ったことも判明した。ガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金も年内は継続する方向で調整している。

　▼食品ロス経済損失4兆円　発生は最少472万トン（6月21日）
　政府はコンビニや家庭などで本来食べられるのに捨てられた2022年度の「食品ロス」は推計472万トンだったと発表した。食品の価値などから経済損失は推計4兆円。発生量は推計を始めた12年度以降で最少だった。政府は30年度までに00年度比で食品ロス半減を掲げており、事業者分は目標を達成した。

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