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農業基本法改正案が衆院通過　週間ニュースダイジェスト（4月14日～4月20日）

2024.04.23

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　▼農業で適正な価格転嫁要望　基本法改正で公聴会（4月15日）
　政府が国会に提出した食料・農業・農村基本法改正案を巡り、衆院農林水産委員会の地方公聴会が札幌市と鹿児島市で開かれた。農業関係者らが出席し、適正な価格転嫁を要望する意見などが出た。

　▼3月訪日客初の3百万人超　四半期で消費1.7兆円（4月17日）
　政府は3月に日本を訪れた外国人客は推計308万1600人だったと発表した。コロナ禍前の2019年7月（299万1189人）を上回り、単月で初めて300万人を突破、過去最多となった。外国人の宿泊や買い物などの消費額（速報値）は1～3月で1兆7505億円に上り、四半期ベースで最高を記録。外国人にメリットがある円安が大きく寄与した。

　▼愛媛、高知で震度6弱（4月17日）
　17日午後11時14分ごろ、愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度6弱の地震があった。中部地方から九州にかけて震度5強から1を観測した。気象庁によると、震源地は豊後水道で、震源の深さは39キロ。地震の規模はマグニチュード（M）6.6と推定される。津波はなかった。気象庁は、今後同程度の地震が起きる恐れがあるとして警戒を呼びかけた。

　▼サンマ漁獲枠に新規則導入　24年1割削減、22万5千トン（4月18日）
　不漁が続くサンマの漁獲枠の管理を日本や中国、台湾など9カ国・地域で話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合は、資源状況に応じて総漁獲枠を自動的に算出する新たな管理規則を導入することで合意した。現行の年25万トン以内から22万5千トン以内に削減されることになった。日本は資源回復に向けて管理強化を図りたい考えだ。

　▼農業基本法改正案が衆院通過　食料安保確保、基本理念に（4月19日）
　農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法改正案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。改正案は基本理念に食料安全保障の確保を掲げ、年に1回取り組み状況を検証する規定を新設する。生産コストの価格転嫁も重視した。

　関連記事「岸田首相の農業観　参院の基本法審議に期待　アグリラボ編集長コラム」

　▼744自治体、消滅可能性　4割超、30年間で女性半減（4月19日）
　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。

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