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22年度の生産額自給率、最低の58％　　週間ニュースダイジェスト（8月6日～8月12日）

2023.08.16

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　▼22年度の生産額自給率、最低の58％（8月7日）
　農林水産省が発表した2022年度の食料自給率は、生産額ベースで58％と過去最低を更新した。日本は先進国の中でも国産で賄えている食料の割合が低く、安全保障上、問題があると長年指摘されてきた。政府は輸入依存の低減を図り国産の拡大を急ぐ。

　▼23年産米作況「平年並み」（8月7日）
　米穀データバンクは、2023年産のコメ（水稲）の作況指数（平年＝100）が全国で101の「平年並み」になるとの予測を発表した。天候に恵まれた地域があった一方で、西日本を中心に6～7月に日照不足が生じ、全体として平年並みを見込んだ。

　▼水産物流通でパレット統一　豊洲市場（8月9日）
　農林水産省は、水産物の流通円滑化に向け、東京・豊洲市場を往来する輸送用パレット（荷役台）の規格を統一する検討を始めた。統一すれば積載率が上がり、作業効率の向上が見込まれる。運転手の人手不足で物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応を図る。

　▼水産物影響、毎日調査へ（8月10日）
　水産庁は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出時に実施する放射性物質の「迅速分析」の概要を明らかにした。放射性物質の一つのトリチウムの濃度について、ヒラメなどを放出直後の約1カ月間は原則、毎日調査し、結果を翌々日までに公表する。

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