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日本人、過去最大86万人減　　週間ニュースダイジェスト（7月21日～7月27日）

2024.07.29

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　▼国内旅行が2年連続首位　23年余暇、コロナ前届かず（7月22日）
　日本生産性本部は2023年の余暇の過ごし方を調査した「レジャー白書2024」速報版を公表した。日帰りを含む「国内観光旅行」を1回以上した人の割合が前年比5.9ポイント増の48.7％となり、2年連続で1位だった。新型コロナウイルスが昨年5月に5類に移行したことも追い風となった。

　▼最低賃金、1054円　上げ幅50円は過去最大（7月24日）
　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は2024年度の最低賃金の全国平均を時給1054円とする目安額を取りまとめた。現在の1004円からの引き上げ幅は50円（約5％増）で決着した。物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させた。上げ幅は23年度の43円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。都道府県の区分別の上げ幅には差をつけず、3年ぶりに横並びとする。

　▼日本人、過去最大86万人減　少子化影響、東京のみ微増（7月24日）
　総務省が発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2488万5175人で、前年を約53万2千人下回った。日本人に限ると約86万1千人減（0.70％減）で、調査開始以降、最大の減少幅。都道府県では、東京のみ微増した。深刻な少子化を反映しており、地域の活力を維持する取り組みが急務だ。

　▼ふるさと納税、初の1兆円　利用者最多1千万人規模（7月25日）
　ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超えたことが分かった。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者も増加し、過去最多の1千万人規模に達する見通し。返礼品の品目充実や、仲介サイトによる特典ポイントが寄付を後押しする形となっている。物価高騰下の節約志向も追い風となった。政府関係者が明らかにした。

　▼敦賀原発、新基準適合せず　再稼働審査、初の不合格へ（7月26日）
　原子力規制委員会は日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉直下に活断層が存在する可能性があるとして、原発の新規制基準に適合しないと結論付けた。不適合判断は規制委発足後初めて。今後の取り扱い定例会合で検討するが再稼働は困難で、審査不合格となる公算が大きい。

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